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  • ロイター
  • 2021年11月04日 11:05 (配信日時 11月04日 11:00)

気候対策中心の投融資を確約、COP26で金融関連企業連合


[グラスゴー 3日 ロイター] - 英グラスゴーで開かれている国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、合計運用資産が130兆ドルの金融機関や投資会社の連合が3日、温暖化ガスの排出を実質なくす「ネットゼロ」の達成を投融資の軸足に置く方針を表明した。

COP26ではまた、少なくとも19カ国が来年末までに国外の化石燃料プロジェクトに対する公的融資を停止することで4日に合意する見通し。

これに先立ち、金融関連企業の連合は、化石燃料脱却の取り組みで「相応の貢献」をすると確約した。

国連の気候変動問題担当特使のカーニー前英中銀総裁が金融関連企業で構成する「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)」の会合を開催。COP26が目指す、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度に抑える努力目標の実現には、今後30年間で100兆ドルの資金が必要になるとの試算を公表した。政府が達成できる以上の成果を上げるために、金融業界は民間資金を呼び込む方法を探る必要があると訴えた。

また「資金はあっても、ネットゼロに整合的なプロジェクトが必要で、それがあれば非常に強力な好循環を生み出す道がある」と強調した。

カーニー氏は、金融機関が投融資に関する気候リスクについて説明し、開示する仕組み作りを主導してきた。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、日々のマクロ経済に関する報告書に気候関連データを組み入れることが非常に重要だと強調。

世界の金融規制を担う金融安定理事会(FSA)のクノット副議長(オランダ中銀総裁)は、気候リスクの開示で最低限守るべき国際基準が必要だと述べた。

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、金融機関が環境に貢献するグリーン事業を支援できるよう、低利の資金を供給する新たな金融政策措置に取り組んでいると述べた。

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