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「本当はビール瓶で殴られていた」日本の司法解剖が相撲部屋の暴行死を見逃した根本原因

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大学病院などで行われている「司法解剖」は、きちんとやるには40万円ほどの費用がかかる。ところが警察などは12万円ほどしか支払われていない。国際ジャーナリストの山田敏弘さんは「大学が費用を泣き寝入りして負担しているケースもあり、これでは適切な死因究明はできない」という——。

※本稿は、山田敏弘『死体格差』(新潮社)の一部を再編集したものです。

犠牲者からサリンを検出できなかった地下鉄サリン事件

千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎には、日本の法医学に失望した忘れられない事件がある。1995年3月に発生した地下鉄サリン事件である。

事件の当日、東京の地下鉄の構内でオウム真理教によるテロ事件が起きた。猛毒ガスのサリンが電車内に散布され、乗客や地下鉄の職員など14人が犠牲になった。

遺体の一部は東大の法医学教室に運ばれた。当時助手だった岩瀬は、事件の翌日に東大の地下にある解剖室で、被害者の司法解剖を補助した。

その日の解剖室はそれまで経験したことがないような物々しい雰囲気だった。解剖室には科学捜査研究所(科捜研)の所長をはじめ、警視庁捜査一課の捜査官や検察官など総勢30人ほどが所狭しと集まり解剖に立ち会った。執刀医の岩瀬はすし詰め状態の解剖室で、立ち場所を確保するのにも苦労するくらいだったという。

この事件では、日本の法医学に対して愕然とすることがあった。遺体からサリンを検知する検査ができなかったことだ。そのための機材がなかったのである。それどころか、日頃から、青酸カリや覚せい剤を検知する検査すらできないことも分かった。

オウム真理教によるサリン事件は、世界のテロリズム史に残るような重要な事件であった。実際に、今でも化学兵器が人類に対して使われた例を取り上げる欧米の記事や文献にはサリン事件が紹介されることが多い。そんな人類にとって未曾有のテロ事件が起き、世界から注目されているにもかかわらず、日本でもっとも優秀な頭脳が集まる東京大学の医学部で、被害者からテロに使われた化学物質をきちんと検査できなかったのだ。

事件発生直後、現場の残留物からは科学捜査研究所がサリンを検出していたが、被害者の遺体からは確認できなかった。

研究室のイメージ ※写真はイメージです - iStock.com/gorodenkoff

結局、岩瀬の師匠でもある当時の東大法医学教室の高取教授が、サリン検出の研究に使用するという名目で得た文部科学省科学研究費(文部科研費)を申請し、それでようやく獲得したおよそ1000万円を利用して、ガスクロマトグラフィー(GC-MS)という薬物分析装置を購入し、サリンの検出を行った。岩瀬は分析を担当したが、それから1、2年ほどをかけて、サリンを遺体から検知するのに成功している。

岩瀬は言う。

「あの時、世界を揺るがすようなテロ事件が起きて、現場で化学物質が使われていたのに、なんで薬物検査のための機械を持っていないんだ、普段から薬物検査もできないしおかしいだろ、と思いましたね。この経験から、東大時代にはもっと近代的に死因究明をやっていかなければいけないと痛感していた」

検査の種類だけでなく、マスクなどの備品から始まり検査機器まで、死因を究明する態勢は日本ではまだまだ整っていない現実を日々感じていた。

岩瀬は、東京大学の法医学教室で10年近くを過ごし、2003年に地元である千葉県の千葉大学法医学教室の教授となった。教授としての選考に臨んだ際には、「これからは解剖という実務によって資金を獲得し、いろいろな検査を行える体制を整えなければいけないのです」と主張した。

「警察手帳をかざしながら無銭飲食」

千葉大学の教授になった岩瀬は、法医学界の窮状を改善すべく働きかけを始めた。

当時、法医学者が抱えていた根本的問題はたくさんあったが、ここでは三つに絞って紹介したい。

一つ目は司法解剖の費用。司法解剖とは、警察が発見された異状死体に事件性があると判断した場合に、裁判所からの令状を取って大学の法医学教室に依頼する解剖のことだ。

司法解剖をきちんと行えば、千葉大学では薬毒物検査などを含め40万円くらいはかかるという。だが当時、司法解剖に必要な経費は一銭も大学に支払われていなかった。執刀した医師に「司法解剖謝金」という形で解剖一体につき7万円ほどが支払われていたが、あくまで謝金という扱いだったという。

岩瀬は以前に、そんな状況について、「警察手帳をかざしながら無銭飲食されているようだ」と表現していた。解剖室の管理や備品などの費用はすべて大学側が泣き寝入りして負担していたのである。

二つ目は、検視の体制だ。日本では、明確な病死以外の死は異状死と呼ばれるが、そうした異状死体の解剖方法には、事件性が考えられる場合の司法解剖、事件性はないと見られるが死因が不明な場合に行う調査法解剖(新法解剖)、または行政解剖がある。問題はその前段、事件性があるかないかを判断する検視を行うのは、医学的な専門知識のない各地の警察官ということだ。

さらに、検視に立ち会って死因を判定するのは法医学者ではなく警察医。それはほとんどの場合、開業医などのいわゆる一般の医者(臨床医)だ。警察官や一般医は、遺体外表の所見と死亡状況のみでほぼ判断しており、妥当な医学的検査がまったくといっていいほど行なわれていない。その弊害によって、日本では数多くの犯罪死を見逃してきた。

警察庁が2011年に公表した「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」という資料によれば、1998年から11年までに発覚した死亡ケースで、犯罪を見逃した件数は43件にも上る。これはのちに発覚したケースのみであり、ある県の捜査関係者は「実際はもっと多いと考えていい」と筆者に語ったことがある。

プロである法医学者に仕事の機会を与えなかった日本の死因究明制度

日本で近年、見逃し案件として象徴的な例とされているのが、2007年に発覚した時津風部屋の暴行事件である。17歳の新弟子だった力士が、巡業先の愛知県で稽古中に心肺停止になり、搬送先の病院で死亡した。医師は、その死因を急性心不全と診断したが、警察が心筋梗塞などのことを指す虚血性心疾患と書き換えていた。

その後、当時の時津風親方が新弟子の親に稽古中に死亡した旨を報告し、火葬すると伝えた。親がそれを断ると、火葬されることなくあざだらけの遺体が返されたという。それに驚いた親が、独自に新潟大学医学部法医学教室に解剖を依頼。結局、ビール瓶などで暴行されて死亡したことが明らかになり、時津風親方や兄弟子らが有罪判決を受けている。

割れた瓶を持っている手元 ※写真はイメージです - iStock.com/Syntag

最近でも、京都府で発覚した、連続青酸殺人事件がある。

2013年、京都府内の自宅で死亡した男性(75)から司法解剖によって青酸化合物が検出され、夫を保険金目当てで殺害した容疑で翌14年に妻の筧千佐子が逮捕された。

筧は警察に対して罪を認め、それをきっかけに、過去に筧と婚姻や内縁関係にあった男性たちが多数不審死していることが判明した。不正に相続した遺産は合計10億円にものぼったという。

事件は京都から大阪府、兵庫県にまたがっており、筧は2007年から13年までの4人に対する殺人罪3件と強盗殺人未遂罪1件で死刑の判決が言い渡されている(最高裁判所は2021年6月の上告審判決で被告側の上告を棄却し、死刑が確定した)。

これら4件以外でも、筧と内縁関係にあった男性などが何人も不審死をとげており、筧も青酸化合物を飲ませたことを認めているケースもあった。だがそれらの事件では、きちんと死因究明されていなかったことなどもあって、殺害を裏付けることはできないままだった。また捜査段階で不審死が判明しても、死亡時に解剖をするなどしてきちんと死因究明を行なっていなかったために病死と結論づけられており、嫌疑不十分で起訴することはできなかった。最後の男性が死亡して司法解剖によって事件が発覚するまで、数々の犯行は見逃されてきたのだ。

近畿地方を拠点にしているある法医学者は、「筧の事件以降、大阪の警察は見逃し事件にかなり敏感になっています」と語っている。もちろん、そうあるべきである。

だが、これは日本の法医学者の能力の問題ではない。解剖したが見逃したという話ではないのだ。すべての原因は、死の真相を突き止めるプロである法医学者に仕事の機会を与えなかった日本の死因究明制度にあると言えるのではないだろうか。

筧千佐子の事件でも、それぞれの死亡者の死因が究明されていれば、もっと早く犯行を食い止められたかもしれない。この事件で殺害された人たちは、現行の制度の不備の犠牲者だとも言えるのだ。

地域によって明確な差がある遺体の解剖率

法医学者が抱えている根本的な問題の三つ目が、地域格差だ。地域の大学などの状況によって、解剖率や解剖の質が変わってしまうことである。

解剖率だけを見ても、その差は歴然だ。すでに述べた通り、東京と広島では大きな差があるが、それ以外でも解剖率のばらつきは顕著になっている。たとえば2019年の九州だけを見ても、福岡県は7.7%、佐賀県は8.8%、長崎県は10.8%、熊本県は4.6%、大分県は3.3%、宮崎県は4.4%、鹿児島県は6.7%だ。その明確な差がわかってもらえるだろう。

千葉県では当時から、異状死体の解剖はほとんどを千葉大学の医師が1、2名で担当してきた。一方で、東京23区には監察医制度があるため、監察医務院に出入りする何人もの法医学者が解剖を行う。司法解剖も都内のいくつかの大学が担当できる体制がある。しかし地方に行けば、異状死体を解剖できる法医学者が1人しかいない地域もあり、どうしても解剖をせずに済ませるケースが出てくる。そうなれば、犯罪見逃しの可能性が生じてしまうのは言うまでもない。

こうした状況を変えるべく、岩瀬は警察や官僚などに話を持ちかけてきたが、なかなか取り合ってもらえない状況が続いた。

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