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COP26 脱炭素へ 日本は石炭火力をどうする

英国グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、先進国による途上国への資金支援の強化が相次いで発表されています。

バイデン米大統領、マクロン仏大統領など約110の国と地域の首脳などが集まり、各国の地球温暖化対策について演説しています。2週間の日程で交渉が予定されていて、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える目標の実現に向けて、世界が対策の上積みに合意できるかどうかが焦点になっています。

日本からも、選挙を終えた岸田首相が、昨日2日、出席し、途上国の資金について、追加支援する、と述べました。

岸田首相演説の主なポイントは、〇発展途上国の温暖化対策を支援する資金に関し、新たに5年間で最大100億ドル(約1兆1350億円)の追加支援を行う用意があると宣言 〇2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの方針を明言 〇温室効果ガス排出量を30年度に13年度比46%削減する目標を紹介。「50%の高みに向け挑戦すると約束する」と表明 〇アジアを中心に再生可能エネルギーを最大限導入、というものです。

途上国の対策のために先進国が約束した年間1千億ドル(約11.3兆円)の支援額に届いていない現状から、資金援助の追加は、よいことだと思います。一方で、石炭火力はなくしていく方向なのに、日本ではまだ30%以上を依存しています。

この点を批判されていますが、岸田首相の演説では、触れらませんでした。各国の足並みはそろっていません。中国は「60年までに実質ゼロ」としていて、インドは初めて「70年にゼロを目標」と表明しましたが、「50年ゼロ」を求める米欧とは対立しています。

スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんをはじめ、各国の若い人たちが声を上げているのは、心強いですし、これから長く地球上で生きていく若い人の声を大事にしなければと思います。

先進国は、途上国の声も聞き、実際に実現可能なように資金や技術の支援をすることで、合意を得てもらいたいと思います。

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