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3回目のワクチン接種を急げ

 11月1日の東京都のコロナ感染者は9人、全国でも86人、全ての都道府県で1桁という激減ぶりである。世界中が、その理由を知りたがっている。

 第一は、ワクチン接種が進んでいることである。11月1日現在で、全人口に占めるワクチン接種者の割合は、1回目が77.5%、2回目が72.0%である。このワクチン接種のおかげで、感染者も重症化したり、亡くなったりする人が減っているのである。

 日本では既に集団免疫状態になっていると推論すれば、もう収束に向かうのみであると言うことができよう。専門家の中にはそう考えている人もいる。

 ところが、イギリスの例を見ると、このところ急速に感染者が増えている。しかし、イギリス政府は、感染者は増えても、重症者や死者は大きく増えていないことを強調し、今の対応を変更する予定はないとしている。

 イギリスの感染再爆発の原因として考えられるのは、ワクチン効果が減退していることである。ワクチンの有効期間は6ヶ月であり、個人差もあるが、接種後半年が経過すると抗体が4分の1くらいに減ると見られている。

 このイギリスの例から学ぶべきことは、WHOがパンデミック収束宣言を出さないかがり、マスク、手洗いなどの感染防止策を講じ続けるべきだということである。

 次に大事なのは、日本でもブースター接種を急ぐべきだということである。

 ファイザー社によると、コロナ・ワクチン3回目接種の臨床試験で、発症防止の有効性が95.6%だったという。

 日本で優先して接種した医療関係者などは、もう接種後半年は経過しており、接種の加速化が急務である。厚労省はワクチン効果が8ヶ月ということを前提に計画を立てており、12月以降にしか予定していない。海外の研究データが既に入ってきており、8ヶ月ではなく、6ヶ月で接種すべきである。

 イギリスの場合、9月16日ではなく、2ヶ月前の7月中旬に3回目の接種を開始していれば、ここまでの感染爆発にはつながらなかったのではないか。他山の石とすべき例が海外にあるのに、それを活用できない日本の専門家や厚労官僚はどうなっているのか。

 ところで、東大の仲田准教授らの試算によれば、各種の制限が撤廃され、11月から3ヶ月かけて経済活動がコロナ前のように回復すると、東京都の1日の感染者は2月に5千人超、3月には1万人超になるという。これは、一定の仮定を置いたあくまでも試算であるが、イギリスの例などを見ると、絵空事とも思えなくなる。

 日本人はマスクの着用を極端には嫌わないし、花粉症の時期や冬には装着することに慣れている。その点はイギリスとは異なる。完全解禁に向けて、イベント会場などでは実証実験も始まっている。着実に通常への復帰を進めねばならない。

 イタリアでは、全ての職場でワクチン接種証明書(ワクチンパウポート)が義務化された。日本でも、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用して、経済活動との両立を図らねばならない。

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