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「すべての公務を廃止しても問題はない」皇族に残る佳子さまのために考えるべきこと

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秋篠宮家の長女眞子さんは10月26日、小室圭さんと結婚し、皇室を離れた。弁護士の堀新さんは「皇室存続のため『女性宮家』や『皇女』などが議論されているが、そもそも皇室の存在意義について考えるべきではないか。皇族にこれ以上の犠牲を強いるべきではない」という――。

秋篠宮ご夫妻に見守られ、次女佳子さまと抱き合われる長女眞子さま=2021年10月26日午前、東京都港区の宮邸[代表撮影]
写真=時事通信フォト

減少していく皇族にのしかかる公務

10月26日に眞子内親王が結婚して小室眞子さんとなり、これによって皇族が1人減少して、現時点での皇室の人数は17人になりました。

このようにどんどん皇族が少なくなっていくことから、現在皇室が行っている公務の担い手が足りなくなるのではないかという議論が続いています。

女性皇族が結婚しても皇族にとどまる「女性宮家」や、結婚して一般人になった女性にも公務をしてもらう「皇女」制度などの案も話題になっています。

また眞子さんの妹の佳子内親王に対する公務の期待が高まる一方で、負担が重すぎるのではないかという懸念の声もあがっているところです。

そこで今回の記事では、皇室の仕事について考えてみることにしましょう。

天皇の「慰問」や「慰霊の旅」は義務ではない

まず、天皇の仕事は何でしょうか。天皇は、日本国および日本国民統合の象徴とされていますが、具体的な仕事としては何を行うのでしょうか。

法的に明確に決められているのは、憲法上の「国事行為」だけです。

憲法では国事行為として、内閣総理大臣の任命、国会の召集、法律の公布などが定められています。もちろんこれらの国事行為をする際に、天皇自身が政治的判断を行うことはできません。

これら「国事行為」以外に、外国訪問、被災地の慰問や大戦の慰霊の旅などの「公務」(これは「公的行為」とも呼ばれることがあります)も天皇は行っています。これらは特に憲法にも法律にも何の規定もありません。

皇族の「公務」に法律的な根拠は存在しない

次に、天皇以外の皇族の仕事はどうでしょうか。

皇族は、場合に応じて摂政や皇室会議の構成員などになることがあり、皇室典範など関係法令にその定めがあります。

ただ、これらはあくまでも必要な事情があるときに限って活動するもので、日常的に行われる仕事ではありませんので、ここでは立ち入りません。

意外に思われるかもしれませんが、皇族の仕事について一般的に定めた法令はありません。例えば全国植樹祭やスポーツ大会などに皇族が出席して挨拶を述べたりする「公務」は、憲法にも法律にも根拠がないのです。

宮中祭祀は公務ではなく私的行為

整理すると、皇室の仕事としては、①天皇の国事行為、②天皇(と皇族)のその他の公務(公的行為)、というふうに分けることができます。

念のためいうと、映画や歌舞伎を見に行ったりテニスやスケートをやったりするのは、食事や睡眠と同じであくまでも私的行為です。

「皇族は常に公人であり、私的に映画や歌舞伎を見に行くのも公務のうちだ」という理屈は成り立たないことに注意してください。

食事や睡眠が公務でないのと同じように、映画や歌舞伎の鑑賞も公務ではありません。

ちなみに神社やお寺にお参りしたり、皇霊祭などの宮中祭祀を行ったりするのも(誤解されがちですが)あくまで私的行為です。

※写真はイメージです
写真=iStock.com/aluxum

日本は政教分離の国家であって神道国家ではないので、皇室とはいえ、特定の宗教行事や参拝行為を「公務」と位置付けることはできないのです。

「天皇の国事行為」は形式的なものなのか

このうち①の天皇の国事行為は、先ほど述べたように政治的判断は行うことができないので、単なる儀礼や形式だけです。

実質的影響が何もない行為のようにも思えるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。これはケース・バイ・ケースで確認する必要があります。

例えば内閣総理大臣の任命は、国会が指名の決議をした時点で既に誰を任命すべきか決まっています。

誰もが知っているとおり、天皇が勝手に自分の判断で内閣総理大臣を選んで決めることはありません。仮に何かの理由で天皇の任命がなかったとしても、国会が決めたからには内閣総理大臣は内閣総理大臣です。

その意味では、確かに天皇の国事行為は形式だけと言えなくもないでしょう。

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