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高市早苗氏の選挙公約「敵基地攻撃能力の保有」が岸田政権の“地雷”に

岸田内閣に波乱?(写真/共同通信社)

 総選挙で野党との戦いに疲弊した首相だが、待ち受けるのはさらに熾烈な党内政局だ。岸田政権の先行きに早くも暗雲が垂れ込めている──。

【写真】手を広げ話す安倍晋三・元首相。後ろには大小の額縁に入った絵。他、口をすぼめて話す麻生太郎・副総裁も

 岸田文雄・首相と甘利明・幹事長は選挙直前のドサクサ人事で巧妙に安倍晋三・元首相と麻生太郎・副総裁(2A)を“手玉”に取った。細田派の分裂を煽って安倍氏の政権への影響力を削ぎ、麻生氏を副総裁に棚上げして事実上の“隠居”を促すなど、キングメーカーの2Aから実権を奪って総選挙後に政府と党の実権を完全に掌握しようと計略を張り巡らせてきたからだ。

“舐めた真似をしてくれたじゃないか”──総選挙が終わって、2Aは実権を取り戻すために岸田・甘利コンビに報復に出る。そのキーパーソンがいまや「タカ派のマドンナ」としてポスト岸田の有力な総裁候補に 挙げられる安倍側近の高市早苗・自民党政調会長だ。

 選挙応援で岸田首相以上に注目を浴び、公示日の10月19日に発射された北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルの対応では2人の明暗が分かれた。

 当日、岸田首相は仙台で応援中、松野博一・官房長官も地元の千葉に入っており、政府の危機管理の責任者2人が官邸を留守にしていたことが批判された。一方の高市氏は東京・足立区の駅前で応援演説に立ち、こう訴えた。

「北朝鮮が今朝、ミサイルらしきものを発射しました。官邸も防衛省も大変な状況です。日本の周りに存在するリスクに、しっかりと対処しなければ、私たちの命も暮らしも守れません」

 聴衆の喝采を浴びた。総選挙公約づくりでも高市氏は首相を圧倒してみせた。

 政調会長として公約をとりまとめた高市氏は、岸田首相が総裁選で掲げた「令和の所得倍増」計画や「住居費・教育費支援」「金融所得課税」といった目玉公約をことごとく外し、自分が総裁選で掲げた安倍路線の高市政策をズラリと並べた。

「岸田色が消され、安倍色が前面に出た。まるで高市内閣の公約のようだ」(岸田派中堅)と失望の声が上がったほどだ。

 そうして決まった選挙公約の安全保障の柱が「敵基地攻撃能力」の保有だ。

「敵基地攻撃能力」とは、敵国からの弾道ミサイル攻撃を防ぐために、日本も戦闘機や地上基地から発射する精密誘導ミサイルなどで敵基地のミサイル拠点を攻撃して無力化する能力を持とうという考え方だ。

 安倍氏が退陣直前の昨年9月11日に最後の「首相談話」で提起した、いわば“安倍政権の遺言”と言っていい。談話では昨年中に結論をまとめることになっていたが、菅義偉・前首相は「談話は閣議決定されたものではない」と先送りした。

 そこで安倍・高市氏は、今度は逃げられないように岸田首相に総選挙で公約させたのだ。

公明党との板挟み

 これが岸田政権の足元に仕込まれた“地雷”と言える。というのも、連立相手の公明党が敵基地攻撃能力の保有に断固反対しているからだ。

 竹内譲・公明党政調会長は会見で、「いきなり敵基地攻撃論というのは、非常に危うい議論になる可能性がある。一歩間違えれば、日本が先制攻撃したと取られかねない」と批判し、「憲法上は保有可能だが、平和国家の日本という視点から採用していない」と全否定している。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が指摘する。

「リベラル派の岸田総理は内心では敵基地攻撃能力の保有に消極的だが、総裁選で安倍さんに支持してもらった手前、表向きは検討すると言わざるを得なかった。この問題に手をつけたら公明党が激しく抵抗するのは明らかだが、安倍さんや高市氏ら自民党のタカ派は、総理が腰砕けにならないように目を光らせている。

 かつて田中角栄の力で首相になった中曽根康弘は田中曽根内閣と揶揄されたが、したたかな中曽根は徐々に角栄と距離を取り、角栄が倒れると完全に一本立ちした。岸田総理にそれだけのしたたかさがあるとは思いにくいが、安倍さんはそれを警戒しているのです」

 岸田首相は火中の栗を拾わざるを得ない。注文はそれだけにはとどまらない。

 高市氏は総裁選公約の安全保障政策に、ほかにも「防衛費2倍(GDP比2%以上)」や防衛大綱などの見直しを盛り込み、来年度からの防衛力強化を打ち出した。年末の予算編成で防衛費を増やせというのだ。

 さらに防衛大綱見直しでは、日本の「原子力潜水艦保有」という重大なテーマが控えている。自民党総裁選では、高市氏と河野太郎氏が日本の原潜保有に前向きな姿勢を見せたのに対し、原爆被爆地の広島が地元の岸田首相は「通常の潜水艦は静寂性などでは原潜より優位性があるとの指摘もある」と反対した。自民党防衛族が語る。

「これまでは原潜は核保有国しか持てないという暗黙の了解があったが、米英豪3か国が締結した『AUKUS』の軍事協力で核保有国ではないオーストラリアが原潜(通常兵器搭載)を建造することになった。それを受けて自民党のタカ派には、この機会に日本も通常兵器型の原潜を建造して中国の脅威に対抗すべきだという声が強まっている」

 これから敵基地攻撃能力、防衛費2倍、原潜保有を議論するとなれば、岸田内閣は公明党を含めた与野党から猛批判にさらされるのは間違いない。火中の栗を拾わされているうちに、政権は“火だるま”になりかねないということだ。

 それでもやれというのが安倍・高市氏の報復なのである。

※週刊ポスト2021年11月12日号

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