１０月３１日は衆院選です！
みなさんは、どこの党に投票するか、もう決めましたか？
各党の公約を見ると、コロナ対策や経済政策をはじめ、色々なトピックが並んでいますね。まじまじと各党の公約を見る人は少ないと思いますが、よく眺めると各党の特徴が出ていて面白いです。
子育て家庭のみなさんにとっては、やはり「子育て支援政策」が一番気になるところではないでしょうか？
というわけで、僕なりに各党の子育て支援政策をまとめてみたので、「自分の願いに一番近いことを言っている政党はどこか？」という視点で、改めて考えて、投票場に向かっていただけると嬉しいです！
各党こども政策公約比較
1.自由民主党 令和3年政権公約
まずは与党自民党の公約を見てみましょう！
直接的な、子ども政策じゃないんですが、財政の単年度主義の弊害を是正し、長期的・計画的に国家課題に取り組むということはめちゃ良いこと。この単年度会計というのが親の仇みたいなルールでして、政策って、単年度で成果出たりするものばかりじゃないんですよね。３年かけて成果出す事業なんて腐るほどあるのに、年度ごとに成果求められて、あんまり成果出てないから財務省に文句言われて切られました、みたいな政策が死屍累々。ほんと、単年度会計見直した方が良いと思います。
「待機児童の減少を目指します」ってあんた、既に待機児童問題は、解決に向かってて、ポスト待機児童問題と言われ始めてるんですね。このままだと保育園は欠員しまくりでどんどん潰れていって、子どものセーフティネットはスカスカになっちゃうわけで、今待機児童減少の話掲げてどうするの！？と。
そうじゃなくって、これまで保育園から排除されていた専業主婦世帯とか週２定期的に預けたいとかっていうフリーランスや在宅ワーカー家庭に門戸を広げていこうよ、と。そう、つまり「共働きのための保育園」から「みんなの保育園」へと保育園の存在そのものを変えていくことこそ必要なんです。
あと、「病児保育の拡充」は良いけど、施設型にこだわり過ぎていませんか？居宅訪問型の病児保育の補助確保をしっかりと行ってほしいです。
そして、「ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援」や、「学童保育の受け皿の拡充」は、是非やっていただきたい。しかし、いま、医療的ケア児の放課後の預け先確保が難しくて、医療的ケア児の保護者が就労継続困難になっているので、この点も解決してほしいです。
あと、「望まない孤独・孤立」の対策も良いし、「NPOへの支援」に言及している点はありがたいです。が、国が孤独・孤立対策事業に予算を付けただけでは、本当に困っている人に支援が届かない問題があるんです。なぜなら、事業の実施主体である自治体がキャパ不足で事業をなかなか導入できないから。フローレンスで行っている「こども宅食事業」も、せっかく国の予算が付いたのに、自治体で導入が進まなくてなかなか一気に全国に広まらないんです。
（記事参照⇒こども宅食予算事業継続と政府備蓄米提供が決定）
孤独・孤立で苦しんでいる人を本気で助けたいんだったら、国からNPO等の民間団体を直接補助するスキームが絶対に必要なので、これについても実現してほしいです。
DV等の問題を抱える女性の支援強化をしてくれるのはうれしい。DV被害に苦しむ女性が緊急一時的に避難する「民間シェルター」への経済支援をお願いしたいです。いまフローレンスで運営しているシェルターは、全て寄付によって運営されていて国からの補助はありません。
そして、性犯罪から子どもたちを守るために、フローレンスが提言しつづけてきた「日本版DBS制度」も入っていて嬉しい！
「いじめ、不登校なども問題に、真正面から取り組める教育現場を実現」って、具体的にどんなものをイメージしてるのかわからない。
不登校問題については、オルタナティブスクールが重要な役割を担っていますが、運営のための補助金がもらえないから、財政的に不安定なところが多いです。オルタナティブスクールに対して補助金が出るよう、教育機会確保法を改正していただきたいです。
「こどもまんなか」っていうフレーズは良い！！基本法の制定についても言及してくれている。でも、「こどもまんなか支援事業」って具体的に何？そして、なんと、「こども庁」っていう名称がどこにも入っていないじゃないかっ！！
総じて全体的に踏み込みが甘い印象。困っている子育て家庭を支援するために、そして未来を担う子どもたちのために、今政府としてやるべきことを民間団体とも連携しながら本気で考えていただきたい。そのためには、「こども庁」の議論はマスト！
