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「バラマキ政策で財政破綻はウソ」財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機"

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コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。

コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。


世界的な流行と経済的影響 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Ca-ssis

「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官

現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ(「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』)が大きな話題になっている。

コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。

ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅の多くが費やされており、財政に関する記述に目新しいものはない。同記事を賞賛している人は本当に本文を読んだのだろうか。筆者は予告編だけで本編のない映画のような記事に感じるのだが。

その一方で、現役次官が財政支出の拡大を批判したことの影響は非常に大きい。折しも現在、衆院選のまっただ中だ。矢野氏の記事に誘導される形で各党の公約のうち、「バラマキ」色のある部分だけが切り取られ、注目されることは今後の政策実施において大きな足かせとなろう。

矢野氏の経済学的誤り

繰り返しになるが、矢野氏の記事のなかで日本の財政について書かれていることは意外と少ない。要約すると以下の3点のみだ。

・日本の債務残高は膨大な額にのぼる
・歳入と歳出の差(ワニの口)が全く埋まっていない
・成長率より金利が低くても、プライマリバランスが赤字なら債務残高の対GDP比は拡大する

第一に、政府債務を考える際には負債だけではなく資産についても同時に比較する必要がある。

コロナ前の時点で、債務から(比較的売却が容易な)金融資産のみを差し引いた純債務残高は対GDP比約153%と確かに高い水準にある(OECD World Economic Outlook Database 2018、以下数字は全て概数)が、先進国の政府が自国通貨建てで発行している政府債務を資産売却によって返済することを迫られる状況はあり得ない。

制度的な詳細はさておき、原理的には貨幣を発行して返済することが可能だからだ。

なお政府と政府系機関あわせた負債から金融資産・非金融資産を除いた純債務はGDP比で5.8%である(IMF Fiscal Monitor 2018)。財政の限界は債務残高やその対GDP比にあるわけではない。後述するように、財政拡大の限界はインフレにある。

なぜか「景気の回復こそが財政を改善させる」という論点をさけている

第二に、記事内の図表では政府の一般会計歳出と税収を比較して、歳出が税収を大幅に上回る状況が2000年以降続いているとしているが、ここにも大きな見落としがある。

一般会計歳出には国債費(償還費・利払い費)が含まれる。コロナ前の2020年度当初予算における歳出101兆円のうち、国債費は24兆円である。満期が来たわけではない国債の償還を急ぐ必然性はない。不要不急の償還を行うために一般会計歳出の規模はその実体よりも過大になっている。

このような問題があるからこそ、通常単年の財政状況を考える際には国債費を除いた歳出と国債発行以外の歳入――いわゆるプライマリバランスをみることになる。このプライマリバランスは2009年度にはマイナス8%にまで落ち込んだが、その後の景気回復によってマイナス2%ほどにまで縮小している。同記事が景気の回復こそが財政を改善させるという論点をあえてさけていることは不思議でならない。

金融市場情報とデータ分析 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/tadamichi

ごく単純な計算を間違えている

第三に、成長率と金利の関係についてはごく単純に計算を間違えている。

一般的に、「政府債務残高÷GDP(債務残高対GDP比)」が発散する(加速度的に増大する)状況を財政破綻と定義することが多い。分子である政府債務残高は新規借入と利子分増加していく、分母であるGDPの成長率は経済成長率に他ならない。分子の増加よりも分母の増加が大きいならば債務残高対GDP比は低下していく。

矢野氏は経済成長率が金利よりも高くなっても、プライマリバランスが赤字であると「財政は際限なく悪化してしまう」としているが、これは誤りである。

債務残高対GDP比の変化
≒(金利-成長率)×債務残高対GDP比-プライマリバランス対GDP比

となる。債務残高対GDP比が加速度的に増加していく(発散する)か否かは右辺第一項の「金利-成長率」のみに依存する。

プライマリバランス対GDP比が赤字であろうと黒字であろうと、それが一定の範囲に収まっているならば、債務残高対GDP比を加速度的に変化させることはない。ちなみにこの関係は、日本では、ドーマー条件と呼ばれる。

矢野次官の表現を引用すると、債務残高対GDP比と金利・経済成長率の関係は「ケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算(加減乗除)の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地」はない。

もっとも、債務残高対GDP比が財政破綻の指標として適切か否かには十分異論がありえるが。余談であるが、同記事ではこの引用部分以外でも同様の大げさな表現が多く、装飾過多のきらいがある。

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