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温室効果ガス“46%減”との公約 次期首相は継承か? 経済産業省の消極姿勢に不安

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 前回(414号)は経産省の「エネルギー基本計画」を取り上げたが、今回はそれと密接に関連する環境省の「地球温暖化対策計画」を取り上げたい。政府はこの対策計画を9月3日に了承した。

2050年にカーボンニュートラル

46%減は2030年時点の中間目標

 5年ぶりの改訂である。この計画は首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部がまとめたもので、2030年に2013年と比べて温室効果ガスを46%削減するというもの。それに向けて産業部門や運輸部門、家庭部門がそれぞれ目標とすることを記している。



 この削減割合は、バイデン大統領が呼びかけてオンラインで行われた気候サミット(21年4月)で、菅首相が公約したものだ。さらにスピーチでは「50%の高みに向け挑戦を続けていきます」と宣言した。46%という数値は、2050年にカーボンニュートラル(二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること)を達成するために、中間点での最低限の目標として出てきたもの。「2019年度の排出量は13年比14%減であり、現行計画が26%削減だから達成は困難」などいろいろな意見があるなか、それを押し切っての公約だった。現行の対策は各部門の無理のない対策を積み上げた結果だが、そもそもこれがゆるすぎで、カーボンニュートラルは達成できないとの強い批判がある。

 温暖化対策では大胆な政策を掲げた菅首相だが、次期総裁選には出馬しないとの突然の表明に、自民党内は混乱しているようだ(9月上旬現在)。それはともかく、次期首相はこの路線を継承できるのか。経済産業省の消極姿勢などを考えると不安がよぎる。

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