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総選挙結果を予測してみた

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 今日は10月26日。総選挙の投開票の5日前である。ここで選挙結果について予測した。笑っても泣いても5日後には結果がわかる。外れたら不明を笑って欲しい。

 自民党は単独過半数233議席には届かない。公明との連立でようやく過半数。今回は立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の4党による野党共闘が奏功して、与野党伯仲という議席構成になる。残念ながら政権交代はならず。

 自民党には今回の選挙では追い風になる条件が何もない。

 本来の目算では、五輪でお祭り気分を盛り上げておいて、総選挙に雪崩れ込むはずだったのだが、果たせなかった。たしかにメディアを利用して、開催中は疑似的な熱狂を作り出しはしたが、終わったところにコロナの第五波の感染爆発が来て、国民はみんな五輪のことなんか忘れしまった。

 安倍―菅政権のコロナ対策は「後手後手」で、医療崩壊、自宅放置での死者が続出するに及んで、政権への怒りが高まり、結局菅政権の支持率暴落を招いた。

 この低支持率のまま総選挙を迎えては大敗必至なので、選挙用に「看板の付け替え」をすることにした。総裁選に世間の耳目を集め、候補者をテレビに露出させて「単純接触効果」を高めて、「ご祝儀支持率」が高いうちに総選挙に雪崩れ込む...というシナリオそのものは合理的だった。しかし、意外にも岸田新内閣の支持率が菅政権のスタート時点よりも10ポイント以上低い40%台。これは自民党としても大きな読み違いだったと思う。

 それだけ過去9年間の安倍-菅政権に対する国民の膨満感が増していたのだ。せっかく看板を付け替えたのだが、有権者の印象は「かわりばえがしない」というものだった。

 かわりばえがしないのは、自民党国会議員の中に、「次の世代」が育っていないからである。この9年間、自民党は党執行部の命令に従順に従う「イエスマン」しか候補者に選定してこなかった。支援者たちを自力で組織し、地域での声望を高め、仮に党の公認がなくても当選できるくらいに力のある政治家は、党執行部からすると「めざわり」である。

そういう力のある政治家を育てることをこの9年間自民党は拒否してきた。そして、自力で国会議員になるような能力はないが、上位者におもねるのだけは上手な「おべっか使い」たちが選択的に公認され、比例区の上位を与えられてきた。そのツケが回って来て、自民党はいま深刻な「人材不足」に直面している。

 それに有権者たちもだいぶ目が肥えてきた。

 今回、自民党は総裁選を総選挙直前にぶつけて、候補者たちがテレビに出ずっぱりになって、与党への注目度を高めるという戦術を採った。アンフェアだが、効果的な方法である。しかし、これが期待したほどの効果をもたらさなかった。それは今回の自民党のメディア利用は「メディアジャック」だという見かたがネットユーザーを中心に広まったからである。

「メディアジャック」というのはコンテンツの良否に直接かかわる評言ではない。そうではなくて、メディアの成り立ちそのものについてのコメントである。つまり、人々は報道内容そのものについてではなく、「このようなものを報道することによって、メディアはいったい何をしようとしているのか?」という報道意図について問いを発したのである。問いの次数が一つ上がったわけである。

「見切れる」というテレビ用語がある。カメラを定位置より少し引くとセットが見切れる。スタジオのコンクリート壁やワイヤーが見えて、スタッフが行き来する姿が見える。すると「ああ、これは作り物なのだ」ということがわかる。どういう効果を狙って、どういう仕掛けを組んでいるのかがわかる。

「メディアジャック」という言葉が出てきたということは、総裁選報道については、視聴者たちが「候補者たちはいかなる公約を語っているのか」よりも「彼らはメディアをどう利用しようとしているのか」の方に関心の軸足を移したということを意味している。これは以前にはあまり見ることのなかった態度である。

 どんな報道についても「こう報道することによって、このメディアはほんとうは何をしようとしているのか?」という「底意」について考える態度、どんなニュースを見ても「もしかしたら、伝えられるべきなのに伝えられないニュースが他にあるのではないか?」と疑う態度、こういう態度が市民の間にかなり定着してきたような気がする。

 それくらいにはメディア・リテラシーが向上したと考えてよいのだろう。少なくとも過去の選挙においては、総選挙と総裁選の時期設定や、メディアジャックによる「単純接触効果」について、与党の仕掛けたマヌーヴァーがここまで「見切れた」例はなかった。やっていることは変わらないのだけれど、有権者たちは簡単にはひっかからなくなったのである。

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