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東京都の飲食店“認証”制度、「かえって信頼を失わせるような政策になってしまっているのが残念」



 きょうから飲食店の営業時間・酒類提供に関する制限を解除する東京都。

【映像】非認証店の対策だと高リスク?「心理的な冷え込み」も深刻

 要請を受け入れてきた飲食店にとっては去年11月以来、およそ11カ月ぶりの通常営業が可能となるが、隣接するの千葉、埼玉、神奈川が全面解除なのに対し、都は感染防止対策に関する独自の認証を受けていない“非認証”のの店については一部の制限を継続。

また、認証店であっても、5人以上の来店者に対しては独自開発したアプリ「東京ワクション」によるワクチン接種記録の提示を求めるなどの要請を行う。



 こうした対応について、感染症対策のコンサルタントとして港区など自治体へのアドバイスも行うなど、海外のコロナ対策や出口戦略にも詳しい看護師の堀成美氏は「展開のスピードが早い感染症なので、もたついていると整合性が取れなくなる。段階的な緩和にはあまりメリットがなく、むしろ混乱を招いてしまうのではないか」とコメント。

 また、都独自の「認証制度」に対しても、「もともと感染対策上はあまり意味がなかった。感染リスクはお店側というよりも人々の行動に紐付いているので、みんなが努力すれば、このようにお店を区別すれば済むはずだ。多くの人は飲食店のことを心配しているはずなのに、かえって信頼を失わせるような政策になってしまっているのが残念だ。

ワクチン接種率も上がり、統計上は新規感染者数も下がっているのに、まだやっているのか、という印象を与えると思うし、感染症対策をやっている身からすると、もう少し現実的な対策のほうが良いのではないかと思う」と話していた。(『ABEMA Prime』より)

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