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衆院選争点③ コロナ禍後を見据えた経済財政政策 成長も分配もか?分配だけか?

衆院選争点③ 経済財政政策 (作成:赤池事務所)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が全人口の3分の2以上と世界最高水準となり、感染者数や重症患者数が減少し続けています。海外では「驚くべき成功例」(英国ガーディアン紙)と評価されています。その理由は、ワクチン接種とマスク着用、季節要因、医療体制充実にあると言われています。今冬の「第六波」に備え、ワクチンパスポート等の実証実験が始まり、引き続き社会経済活動と感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

◎自民党政権8年間の経済の成果とは

 今回の岸田政権下での衆院選の論戦に当たり、改めて自民党政権8年間の経済面での成果を、識者から資料提供を受け、以前ブログで取り上げましたが、再度掲載します。

政権交代前(H24)→令和元(2019)年末→現在(コロナ下)

・名目GDP:497→556→544兆円

・完全失業率:4.3→2.2→2.8%

・有効求人倍率:0.83→1.55→1.14倍

・企業経常利益:12.4→18.8→21.0兆

・日経平均:10,230→23,656→29,025円(10/18)

・就業者数:6271→6715→6667万人

<コロナ前までの実績>

・就業者数:生産年齢人口が545万人以上減る中でも就業者数は444万人増加。

・失業率:2.2%と1992年以来の低水準になった。

・有効求人倍率:2012年末の政権交代前は1を割っていたが、過去最高の1.64倍(2018.8-9、2019.1)に上昇、全都道府県で1を超えていた。

・賃上げ:2014年から7年連続の非常に高い賃上げを実現、総雇用者所得は、こうした雇用・賃金の改善に伴い、2019年には名目・実質ともに過去最高。

・デフレ:政権交代後、早期に「デフレではない」という状況を作り出すことができた(2013.12月例経済報告から「デフレ」の文言削除)

 https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/ 

 アベノミクスの成果が出ていましたが、昨年来のコロナ禍の影響が大きかったことが分かります。

 経済成長の要因は、労働力が増加すること、国や民間の投資によって固定資産が増加すること、そして、これが重要なのですが、技術革新等によって潜在成長率が増加することの3つであると言われています。

 わが国の場合は、少子高齢化の影響で人口減少社会に到来し、生産年齢人口が減少し、労働力が増えない状況でしたが、アベノミクス効果によって、女性や高齢者の就業者数が増加したことが、成長を押し上げました。

 そして、限定的とはいえ財政出動を行い、公共投資を増加させ、官民の設備投資や研究開発投資を予算や税制面で支援したことも、成長を促しました。

 以上をコロナ禍後を見据えて、さらに強化していかなければなりません。それには、国の投資拡大とともに、民間の活力が重要となってきます。わが国では、黒字企業がアベノミクス効果によって、2割台から4割まで増加したとはいえ、黒字企業が半数にも満たないというのは、世界第三位の経済大国としては、寂しい限りです。企業家の活躍を奮起する政策を展開しなければと思っています。

◎衆議院総選挙の公約

 以上を踏まえて、今般の衆院選でのわが自民党の経済財政政策の公約は以下です。

 「コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す。」と題して、「金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し、成長の軌道に乗せます。」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。」としています。

「大胆な危機管理投資で、安全で強靭な国を創る。」とともに、「大胆な成長投資で、確かな未来を拓く。」としています。「中小企業・小規模事業者を応援」し、「分配政策で、分厚い中間層を総構築」します。

 さらに、「国の基農林水産省を守り、成長産業に。」を掲げ、「日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国へ。」としつつ、「経済安全保障を強化」します。

そして、「教育は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。」としています。

 令和3年政権公約 (nifcloud.com)

成長と分配の好循環をつくりだそうというもので、成長なくして分配なしとも言えると思います。

 一方、最大野党の立憲民主党の経済財政政策の公約は「一億総中流社会の復活―文P内なくして成長なし」と題して、「年収100万円程度までの所得税ゼロと給付金」「時限的な5%の消費税減税」「ベーシックサービス()の充実」「自給1,500円を将来的な目標、最低賃金段階的引上げ」「その財源は、富裕層や超大企業に応分の税負担を求めることで賄います。」としています。

「1億総中流社会」の復活 | 政権政策2021 | 立憲民主党 衆院選2021特設サイト

 与野党の公約を比較してみれば一目瞭然ですが、長年政権を担ってきたわが自民党には、成長も分配政策もありますが、共産党と閣外協力する最大野党立憲民主党には、分配政策しかありません。地域分散・分権の内需主導型の経済を実現するとしており、人口減少社会に入ったわが国では、縮小再生産となり、地域経済が益々疲弊してしまいます。成長の源泉である研究・開発力の強化は「中長期的な視点」を強調するばかりです、分配政策の財源は「富裕層や超大企業への優遇税制の是正」という共産党の主張をそのまま取り入れており、そのようなことを実際すると、富裕層や超大企業の海外への移転が加速してしまい、国内が空洞化するという想像力が欠如しています。分配だけでは経済成長はあり得ません。

 最大野党立民が共産と初の閣外協力合意  | 赤池誠章ブログ

 以上、与野党でこれだけ違うということをよくよく認識して、有権者には投票してほしいと思います。

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