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  • 2021年10月25日 16:57 (配信日時 10月25日 05:59)

習近平の反資本主義が引き起こす大きな矛盾 - 岡崎研究所

習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている、と10月2日付の英Economist誌の社説が論じている。

習近平が資本主義行き過ぎ一掃のキャンペーンを行っているが、その範囲と野心は壮大だ。2020年、当局がアリババ傘下のアント・グループの新規株式公開を阻んだのが最初で、以来、タクシー配車サービスDiDiは米国で株式を上場して罰せられ、巨額の負債を抱える恒大集団は債務不履行に追いやられつつある。暗号通貨による為替取引も、学習塾も、事実上禁じられた。


Feodora Chiosea / Tamara Bradas / jadamprostore / iStock / Getty Images Plus

習のキャンペーンは中国経済を脅かし、恒大等、企業の債務問題の追及が引き起こす痛みは予測不能な広がりを見せつつある。締め付けは企業活動を難しくし、利益を上げにくくしている。これらはみな中国経済を破裂させる可能性さえある。そうでなくても、既に中国経済はインフラ投資の利益縮小、労働人口の減少、高齢者の増加等で圧迫されている。

政治面では習のキャンペーンは個人崇拝に陥る危険性がある。習は変革を実現すべく毛沢東以降、最大の権力を掌握し、来年の第20回党大会では三期目の続投を目指す。習はイデオロギー的締め付けの基盤と主席続投の根拠を作ろうとしているが、これらは中国の将来にとって危険を孕んでいる。

中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。毛沢東は経済を無視して失敗した。鄧小平は、経済を基本に据え、政治の干渉を減らすことによって驚異の経済成長を実現した。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。その矛盾のまっただ中にいる。

平等の理念は経済の腰折れも起こしかねない

これまでは経済発展を確保するために成長産業は甘やかされてきた。IT(情報技術)産業や恒大集団などの不動産産業が、それに当たる。その結果、規制の緩い乱雑な産業となった。一連の動きは、その整理整頓という側面がある。

同時に「習近平思想」により、党の関与の正当性と、社会主義、つまり平等を重視する理念を注入しようとしている。この動きが行き過ぎると、エコノミスト誌の社説が主張するように経済パフォーマンスを大きく削いでしまう。

習近平は、多くの委員会を立ち上げ、そのトップにつき、国務院に属する事項も直接、自分の管理下に置いた。党の指導、総書記の指導を担保するメカニズムを作ったのだ。党中央、即ち習近平への忠誠要求を強めれば強めるほど、下部機構の自発性は消えていく。何かを言い出して責任をとらされたり、習近平のご機嫌を損ねたりすれば、良いことは何もないからである。

現在、恒大集団問題への対処の仕方を見ていると、国務院(李克強)の姿が見えない。上手くいかなければ、すべて習近平の責任となる。誰かの首を取って失敗を糊塗するであろうが、習近平の党内の権威はその分傷つく。来年の党大会まで、このような綱渡りが続くであろう。

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