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教育政策では「無償化」の文字がズラリ、モリカケや桜を見る会問題も継続して追及 【9党の政策を解説 第4回「共産党」】

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 衆議院選挙が19日に公示され、12日間の選挙戦がスタートした。投開票は31日で、各党の舌戦が繰り広げられるが、気になるのはその具体的な中身だ。

【映像】9党の政策を解説 第4回「日本共産党」

 ABEMA『倍速ニュース』では、9党それぞれの公約を解説。第4回は「共産党」について、テレビ朝日政治部の柴戸美佐子記者が伝える。

【新型コロナ対策】

Q.新型コロナ対策について、共産党はどういう公約を掲げている?
 19日は衆院選の公示日だったが、その第一声でも、共産党の志位委員長はコロナ対策をアピールした。「科学を無視した対応を大本からあらためる」として、大規模検査、医療・保健所への支援、補償の3本柱によってコロナ対策を抜本的に強化するということを訴えた。



Q.3本柱の1つ目、「大規模検査」とは具体的にどんなもの?
 ワクチン接種とともに「大規模、頻回、無料のPCR検査」、つまり「いつでも、誰でも、無料で」コロナの大規模検査を行うことを掲げている。また、職場や学校、家庭などでの自主検査を大規模、かつ無料で行えるように国が補助をすることや、陽性となった自営業者に対する休業支援金など、検査を受ける人が安心して休むための所得保障も進めていくとしている。

Q.3本柱の2つ目、「医療・保健所への支援」とは具体的にどんなもの?
 共産党は「第6波」の備えとして、コロナの病床の拡充や臨時の医療体制の整備が急務であるとしている。具体的には、コロナによる医療機関の減収補填や、医療従事者の待遇改善を掲げている。また、保健所の体制についても、臨時職員や正規職員を増やしていくことを掲げている。さらに、感染症病床や救急体制、保健所への予算を2倍にして、国立感染症研究所の研究予算も10倍にするとしている。

 共産党はこれら2本の柱と、3本目の柱である「コロナで傷んだ暮らしと営業への補償」を合わせて、コロナ対策を行っていくと掲げている。

【経済対策と社会保障】

Q.新型コロナ対策の3つ目「補償」と重なるかもしれないが、経済対策についてはどのような公約を掲げている? 
 まずは給付金。共産党はコロナの影響で収入が減った人への家計支援として、1人あたり10万円を基本とした「暮らし応援給付金」を支給するとしている。これは、世帯年収1000万円未満が対象で、コロナで打撃を受けた低所得者や、中間層を支援するのが狙い。支給額は所得に応じて増減させるということだ。



Q.税制については?
 共産党は第2次安倍政権以降、貧富の格差が広がったとして、「アベノミクスの失敗」を指摘しているので、格差是正のために法人税率や所得税の最高税率を引き上げる、つまり大企業や富裕層から税金を多くとることを打ち出している。一方で、消費税については現在の10%から5%に引き下げて、生活にかかる負担を減らすことを掲げている。

Q.賃金については?
 共産党が掲げているのは「8時間働けば普通に暮らせる社会」ということで、最低賃金を時給1500円に引き上げて、全国一律最低賃金制を確立するとしている。また、そのために賃上げする中小企業への支援を抜本的に強化することも盛り込んでいる。

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