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東京・大阪 25日に時短解除

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴って、東京都と大阪府は、昨日21日、全飲食店に対する営業時間短縮要請を25日以降は解除することを決めました。感染対策をとる認証店では、酒提供の時間制限もなくなります。

ただ、東京都、大阪府ともに、1テーブル4人以内での会食にするよう協力依頼は継続します。東京、大阪では、昨年11月下旬から飲食店への時短要請が続いていて、全面解除されるのは、約11ヶ月ぶりになります。都内では、約12万の飲食店のうち、認証店は約10万2千店あり、約8割の店で、通常の営業が再開できます。

5人以上で1テーブルを利用する場合は、都が11月1日に配布を始めるワクチン接種記録を確認できる専用アプリを活用して、入店時に確認するよう飲食店に推奨する、と報じられています。営業を自粛してきて、ギリギリの状態だった店は、ホッとしていることと思います。

しかし、厚労省に助言する専門家会議は、20日に、「年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されることや、気温の低下により屋内での活動が増えることにも留意が必要だ」と警戒感を示しています。座長の脇田氏は、「流行の拡大は十分起こり得る。

ワクチンだけでなく基本的な感染対策は必要だ。病床が逼迫すれば、さらに強い対策が求められる」と指摘しています。なぜ、こんなに新規感染者が減っているか、その理由ははっきりしていないようです。

複合的な理由なのでしょうが、理由がはっきりしていない、ということは、また理由がわからないまま感染が拡大することも考えられます。

時短が解除されても、多くの人は予防に気を付けるとは思いますが。心強い情報としては、国産ワクチンの開発が進んでいることが、あります。

第一三共は、開発中のワクチンについて、今年度内に最終段階の治験を行い、22年中に実用化を目指すと、20日発表しました。また、塩野義製薬は、開発中のワクチンについて、3千人規模の治験を20日から始め、2021年度内の実用化を目指す、ということです。

ワクチンの開発、病床の確保、予防を怠らないことなどに、全面解除されるこの時期に、力を入れてもらいたいと思います。

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