その発電手段によって電力を「ブランド化」し、選択できるようにすべきです。
そのためには電力市場の完全自由化と電力会社が独占してきた「発電」「送電」「配電」の各事業の分離が有効だと思います。
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■電力という商品は「ブランド化」する好機
米国マーケティング協会によれば、ブランドとは「ある売り手の製品及びサービスを識別し、競合他社のものと差別化することを意図した名称、言葉、記号、シンボル、デザイン、あるいはその組み合わせ」のことであります。
ダートマス大学のケビン・ケラー教授は顧客の立場からブランド・エクイティを捉え、「あるブランドのマーケティングに対応して生じる消費者の反応に、ブランド知識が及ぼす効果の違い」と定義しました。
ブランド価値が生まれる顧客の心理プロセスに着目する、消費心理学者であるケラー教授のモデルでは、ブランド知識（ブランドに関して顧客が持つ知識）こそが重要な概念となります。
消費心理学の研究によってブランド知識の概念は精緻化され、ブランド価値への理解はいっそう高まったのです。
ケラー教授は、顧客から見たブランドの価値構造をピラミッドで表しました。
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土台はブランド認知で、そもそも顧客がブランドの存在を知っているかどうかがブランド知識の出発点になります。
ブランド認知は「再認」と「再生」に分かれ、再認はブランドを提示された際に認識できるかという指標であり、再生はあるカテゴリーからそのブランドを想起できるかという指標であります。
その上層にはブランドの「機能」と「イメージ」が、さらに上層には「判断」と「情緒」が、そして頂点には「共鳴」が位置しています。
「機能」は製品の機能・性能やスタイル、デザイン、顧客サービス力などに対する理解を、「判断」は「機能」に基づく品質や利便性、信頼性などに関する顧客の評価・判断を示しており、ともに思考にかかわる左脳系の連想であります。
一方、「イメージ」はブランドの誠実さや洗練度、個性などに関する印象を、「情緒」は明朗感やポシティブ感、満足感といった顧客の感覚を指しており、ともに感性・感情にかかわる右脳系の連想であります。
また、ブランドへの好意や自分との適合感、ロイヤリティ、関心などに反映され、顧客が深く価値観の部分でブランドに共感・同一化している状態を表すのが「共鳴」であります。
このように、ブランド知識とは認識や理解だけでなく、感覚や感情、価値観なども包摂する概念で、顧客とブランドの関係は認知から始まって、共鳴にまで深まる可能性を持っているわけです。
企業は自社ブランドが持つ属性やビジョンなどと摺り合わせながら、顧客とどのような関係性を築き上げられるかを考え、最適なブランド・アイデンティティーを作成することになります。
今、電力という商品は「ブランド化」する好機といえます。
脱原発に「共鳴」する国民意識の高まりがあるからです。
少々高くても再生可能エネルギーを選択する需要家も少なくないことでしょう。
一般家庭だけでなく企業も自社の消費する電力のエネルギー別消費量を公示する義務を設ければ、環境に優しい活動をしているのかという企業「ブランド」イメージに配慮する必要から企業も使用する電源に一定の配慮がでてくることでしょう。
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