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「教育負担を軽くするという公約は100%実現できた。政権も維持できる」公明党・山口那津男代表 各党に聞く衆院選(7)

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 週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、公明党の山口那津男代表が生出演。同党が描く“未来応援”について語った。

【映像】公明党・山口代表に聞く

■“生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義”


 公明党の理念、そしてビジョンについて「“生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義”だ。“大衆と共に”との立党精神を持っている。現場主義を大事にする。そして、いつも国会議員と地方議員のネットワークで連携をして物事を進めている。小さな声を聞く力が自慢だ。さらには“平和の党”、あるいは“福祉の党”というイメージができている。これは長い間の実績が皆さんに評価されたものと誇りを持っている。これからも公明党のこの特徴を活かして、連立政権の中で、なければならない力として頑張りたいと思っている。今回の選挙でも、その公明党の小さな声を聞く力。これを強く訴えて、連立政権の選択、公明党の勝利を皆さんに訴えている」と話す山口代表。

 4年間の成果を振り返り、「教育負担を軽くするという公約は100%実現できた。政権も維持できる」と断言する。


 「前の衆議院選挙では、特に実現していなかった幼児教育・保育の無償化、国では実現していなかった私立高校の授業料の実質無償化、そしてほとんどなかった大学など高等教育の無償化を強く訴えた。全てが完璧ではないが、負担の軽減ができたというところは良かったと思う。

公約は他にもいろいろあるし、それらを含めれば、正直言って達成率は6〜7割かなと思う。そこは今も努力中だ。やはり掲げるからには、全く実現できそうもないことを掲げても信頼性がない。かといって、たやすく達成できることを掲げても、期待は小さくなる。これも国民の皆さんの声を聞いて、“ぜひやってもらいたい”というところを受け止め、財源や道筋も考えて提案をしている。だから公明党は公約の達成率が比較的高いのだと思う」。

 今回の選挙でも、0歳から18歳(高校3年生)まで1人あたり一律10万円相当の給付をする“未来応援給付”の実現を謳う。


 「公明党は、子育てや教育は国の戦略として社会全体で行うべきだという考えを持っている。ヨーロッパなどの先進国では、こうした子育て・教育に使われるGDPの比率は平均2.1%だ。日本は教育の無償化をやったが、それでもまだ1.9%。平均を超えられるくらい、施策を充実させていきたい。その考え方の一環として、今回はコロナで打撃を受けた子どもたちを一度限りでも応援するためにメッセージを送ろうと、“未来応援給付”を発表した。そして将来的には恒久的なものも含む“子育て応援トータルプラン”を充実させ、生まれてから社会に出るまで一貫して支援策を継続できるような全体像を作るという2段構えの考えだ。

 今は子どもが0〜2歳のところの支援が弱い。出産費用の相場は50万円前後だが、一時金は42万円という低い水準で止まっているので、50万円まで引き上げ、産み育てたいという希望を持っている方に応えられるようにしたい。また、産後ケアのサービスを充実させるとか、あるいは家事や育児を手伝うようなサービスを増やしたい。そして子どもの医療費は自治体によってバラバラなので、高校3年生まで無償化できるよう段階的に進めたい。

 その中には、教育負担を軽くすることも含まれる。教育格差の是正、つまり親の状況に関わらず、どの子どもにも機会、チャンスが平等に与えられるのが理想だ。その点から、親の所得で狭めるのでなく、やはり無償化してチャンスを与えることが大事だと思う。公明党は教科書の無償配布を野党時代に実現したこともある。また、今は当たり前に思われている児童手当も、最初は地方自治体で支給されていたものを、野党だった公明党が国でもやるべきだと主張して制度化され、発達していったという経緯がある。格差があるところを一つ一つ、きめ細かく埋めていく努力を行っているということだ」。

■一律給付の理由は?“ばらまき”には当たらない?


 フリーアナウンサーの柴田阿弥は「家計の負担が増えた子育て世代への支援も含め、将来世代に向けた政策はとても大切だと思う。一方で、年収で切らず、一律とした理由もぜひ伺いたい」。

 山口代表は「親の所得が多いか少ないかで子どもを区別するのは良いことではない。やはり日本の将来を担っていただく子どもたちを社会全体で育てよう、今は低い国の投資水準を少しでも高めていこう、という大きなメッセージを込め、一律でやるべきだと申し上げているということだ。

また、所得制限を設けようとすると、いつの所得で、どういう基準でやるのか、不公平にならないようにはどうしたらいいかを調整するために時間がかかり、スピード感がない。今までのやり方の最大の欠点もそこだった。余裕がない、緊急性があるというときには、早くやるということが大事だ。コロナ禍で食費や光熱費がかさんでいる家庭が増えているし、不登校、あるいは自殺する児童生徒は過去最多になってしまった。今、子どもたちはとても厳しいストレスを抱えていると思う。そういう意味でも、子どもたちに焦点をしぼり、応援するというメッセージを送ることが大事だ」と説明。


 また、視聴者からは「子どもに給付しても、管理するのは親ではないか」との質問も寄せられた。

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