岸田さんの「新自由主義を見直す」路線で雇用はどう変わるの？と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。自民党総裁選で勝利し、見事第100代内閣総理大臣に就任した岸田総理（以下フーミン）ですが、総裁選での指針表明が波紋を呼んでいます。

「行き過ぎた新自由主義を修正し、新しい資本主義を立ち上げる」

筆者に限らず、たぶんほとんどのビジネスパーソンはこんな疑問を抱いたんじゃないでしょうか。

「新しい資本主義ってなに？っていうか新自由主義なんて日本にあったっけ？」

フーミンの言う“新しい資本主義”なるものは何なのでしょう？それは日本型雇用にどういう影響を与えるんでしょう？いい機会なのでまとめておきましょう。

日本は“弱肉強食”すら実現できないから地盤沈下中

まず、基本的な論点を整理しておきましょう。

・“新自由主義”なんてものは日本には無い

「新自由主義」というのはそもそも左翼の人たちが使う言葉で定義も曖昧なんですが、まあなんとなく規制緩和で競争激化みたいなイメージでしょう。

でもそんなの日本にありましたっけ(苦笑)

新橋あたりの居酒屋に夜行けば、定年が70歳まで伸びそうなことを愚痴りながら酒飲んでる働かないオジサンといっぱい遭遇できることでしょう。

派遣業の規制緩和ですか？

そもそも派遣労働者は雇用労働者の内のせいぜい2.5％程度で、製造業の派遣なんてその中の更にごく一部です。「派遣の規制緩和が日本衰退の原因だ」と言ってる人はただのバカなのでスルー推奨です。

というかそもそも派遣会社って終身雇用だから直接雇用しちゃうとクビ切れない企業が高いコスト払って利用するビジネスモデルなので、終身雇用制度とは切っても切れない関係にあるんですよ。

解雇規制緩和されたら企業は直接雇用に切り替えるから派遣会社は淘汰が進むはず。

「正社員制度＝終身雇用制度を廃止しよう」と主張している竹中平蔵さんというのは、実は派遣業界からすればすごく迷惑な存在なんですね。