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ガソリンのトリガー条項

10週連続でガソリン価格がじわじわと上昇しており企業経営や家計を圧迫している。

移動手段に車を使わざるを得ない地方に住んでいる人にとってはガソリン価格の上昇は痛い問題だ。消費を減らすために外出を減らしたりバスや汽車などの公共交通機関を利用することに限界があるからである。

また運輸業界も深刻だ。国土交通省も荷主に対して運送業者と価格上昇の場合に燃料サーチャージを結ぶように指導している。しかし荷主と結ぶことができる業者は大手に限られ中小零細の運送業者は過当競争の中でわずかな利益を食いつぶしながら契約を結ばざるを得ないのが実態である。燃料サーチャージを結んでいる車両台数は40パーセントになっているが企業数は8パーセントほど。ここからも一部の大手のみが結べているのがわかる。

経済産業省資源エネルギー庁は2月14日、ガソリンや灯油価格が値上がりしていることを受けて主要元売り5社から生産や出荷状況について聞き取り調査を行う方針を明らかにした。業界に対して値上げの理由や市場の現状を消費者に説明するように要請する。これは消費者や販売店側から元売り各社の卸価格の決め方の不透明さを指摘する声が出ているので価格の監視も強化するという。

燃油価格の上昇は中東情勢、円安、世界の経済状況など複雑な理由が絡み合っている。昨年の今頃も燃油価格が高騰したがこれは中東情勢の悪化によるものだった。

自動車も近い将来、ハイブリッドから燃料電池へと移行してくるのでガソリンから水素へと燃料の転換が行われてくるであろうし米国やロシアの天然ガスのシェアが高まってくるだろう。

しかしまだ先の話であるのでこの状況に対して政府がどう対応するのかが今、問われている。アベノミクスは金融緩和により円安を誘導。輸出産業の経営改善を後押しをして株高を実現し景気回復をさせている。その一方、円安政策によりエネルギー価格が上昇している負の面もある。価格がどこまで上昇するかはまだわからないがここで中東情勢が悪化するようであれば更なる上昇が予想される。

2010年にガソリンのトリガー条項なるものが設定された。3か月連続で160円を超える時には一時的に暫定税率を停止し130円くらいまで下がった時にまた課税を再開するというものである。東日本大震災が発生した時に被災地にガソリンが行かなくなる恐れを懸念してこの条項は停止となっている。このトリガー条項は様々な問題を抱えている。税収が定まらない事や事務的に煩雑になるなどである。しかし中東情勢の悪化は予断を許さない。また円安が更に加速するようであれば価格が200円を超えるような事態も十分に予想されることである。そのような場合に備えてこの条項を再度検討してみる必要があると考えている。

従って本日、政府に対して質問主意書を提出した次第だ。

政府の回答が出たらまたご報告したい。

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