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徹底検証:日本の原発稼働状況と予測

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 普段は2本掲げる社説を一本に絞っての力の込めた13日付け産経新聞社説でありました。
原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm
 社説は冒頭で「エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機」だと始まります。
 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。
 定期検査の終えた原発も再開できずこのままでは原発が次々に停止してしまうと危惧しています。
 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。
 社説は日本が国際公約している温室効果ガス25%削減はどうなると結ばれています。
 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。
 うむ、確かに原発抜きで10年後の温室効果ガス25%削減は極めて困難であると思います、と言いますか正直な所10年というタイムサイクルで結論を付けるならば原発抜きではまず不可能と言えるでしょう。
 また、全体の論調である「電力不足は経済の活力を奪う」という点でも異論ありません、経済活動が萎縮するような電力不足を政府が人為的に作ることはあってはならないでしょう。
 ただ、一点、私は冷静に数値で議論したいのは産経社説の次の指摘です。
 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。
 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。
 国内54基の原発中、いったい何基停止すると「事態を深刻に受け止めるべき」なのか、具体的な数値が一切示されていないのは残念なことであります。
 
 国内54基の原発はいったい何基稼働していないと「経済が萎縮」するのでしょうか、一番肝心の数値がこの社説では示されていません。
 そもそも日本の原発は震災前に何kw(キロワット)出力していて、それが震災でいくら減じてしまい、またこのままだと今夏にはいくらの発電量になってしまうのか、それは日本の電力の総需要にどのくらい影響あるのか、いっさい数値が示されていません。
 
 やみくもに「原子力発電 首相は再稼働を命じよ」とする産経社説なのでありますが、冷静にここは数字を押さえてみたいと思いました。
 今回は日本の原子力発電の実状とこの国のエネルギー供給の実状をできうる限り具体的数値で検証してみたいと思います。

 ・・・
 現在、日本では商業用の原子力発電所は54機、合計出力4896万kW(キロワット)が運転しています。
■表1:事業者別原発数と発電電力量

会社名発電所数電気出力
日本原電3261.75.35
北海道電力3207.04.23
東北電力4327.46.69
東京電力171730.835.35
中部電力3361.77.39
北陸電力2174.63.57
関西電力11976.819.95
中国電力2128.02.61
四国電力3202.24.13
九州電力6525.810.74
小計54基4896.0100.00
 電気事業連合会によれば、2009年における我が国の発電電力量は9565億kwh(キロワット時)であり、内原子力は29%を占めています。

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