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「強みは経済政策。いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する」国民民主党・玉木雄一郎代表 各党に聞く衆院選(4)

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 きのう公示された衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、19日には国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演した。

【映像】玉木代表に聞く

 去年9月、立憲民主党(旧)と国民民主党(旧)が合流して誕生した最大野党・立憲民主党(新)。しかし玉木代表ら15人の国民民主党(旧)所属の議員たちは合流を選ばず、新たな「国民民主党」として再スタート。「野党であっても何かをしないために力を注ぐのではなく、何かをするために力を注がなければ」として、“右でも左でもない独自の改革中道派路線”で党勢拡大を目指してきた。

 この路線について玉木代表は「停滞する日本をなんとか変えていく。そのために私たちは“対決より解決”を掲げている。とにかく国会を見ていると与党と野党がケンカばかりして役に立っていないのではないか、というのが国民の率直な思いだと思う。私もそう思う。

もちろん、おかしいことに対して厳しくチェックをする。しかし解決策、ソリューションをきちんと示していくというのが、特にコロナの時代の与野党の役割だと思う。そして私たちは明るい政党だ。いい仲間が集まって、朗らかに政策議論をしている。中でも、強みは経済政策で、これはどの党にも負けない自信がある」と話す。

■「強みは経済政策。給料アゲアゲ戦略だ」



 では、国民民主党の経済政策とはどのようなものなのだろうか。玉木代表は「給料アゲアゲ戦略だ」と話す。

 「日本では1998年から物価の上昇を勘案した実質賃金が下がり続けているが、これは先進国の中では日本だけだ。ある人からは、“先進国だけじゃない。戦争している国を除けば、世界の中でも日本だけだ”と言われたこともある。一方、どの党も言ってこなかったことだが、いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する。

一生懸命頑張って就職すれば給料が上がると思えれば、奨学金を借りることも怖くない。あるいは結婚も、子どもを第2子、3子を増やしていくこともだ。年金だって、厚生年金は報酬比例だから、現役のときの賃金さえ上がれば心配がいらなくなる。その根っこのところが上がらなくなったので、全てが壊れ始めているということだ。



 私たちは、そこに対して総合的な政策を打ち出している。その点、与党・野党ともに申し上げたいのが、成長と分配、特に分配についてマクロ経済政策の視点がないということ。介護、看護、保育の人たちの給料を上げましょうというのはいいが、全就労者のうち5%もないわけで、全就労者の給料を底上げしていくための戦略がない。

このことを30年も語らずにきた結果が、こういう結果だ。公定価格である保育士の給料を上げようというのは強制的に上げていく話だが、我々は経済が沸き立って、物は売れるわ、お客は増えるわで、人を雇いたくなる、そのためには高い賃金を出さなければ来てくれない、そういう状況があらゆる産業で起こる状態を作ったらいいですよと言っている。

 企業で考えてみればわかる。パタッとお客さんが来なくなり、それがしばらく続くと人を雇うことをやめる、そして設備投資もやめることになる。研究開発投資もそうだ。このような生産能力やイノベーションの低下が経済全体で長期にわたって起きているのが今の日本経済だ。そのための最初のひと転がりをどこも生み出せないようであれば、国がお客さんになる。

つまり、大規模な財政出動をする。財源は国債だ。一方、この戦略には低金利、マイナス金利の時だけで、世界の景気が良くなって金利が上がり始めたらできないという最大の弱点がある。特に日本がデフレ今だからこそやらなければならないし、期限は迫ってきている」。

■「ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなる」



 ここで小籔千豊が運輸大臣などを歴任した亀井静香・元衆院議員も同じことを主張していたのではないか、と指摘。すると玉木代表は「亀井さんが仰っていたことは非常に合理的だったと思う。私は親しいから言うが、亀井先生が言うとちょっと怪しい感じがするというか(笑)、公共事業で特定業者に流れるんじゃないかというイメージになってしまったんだと思う。

私がやるんだったら、将来の生産性向上に繋がったり、世界の課題解決に繋がったりする部分だ。具体的には環境、デジタル、それから人材育成や科学技術だ。その意味では、国産ワクチンを作れなかったのは痛恨の極みだ」と応じた。



 また、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「コロナ禍もあり、欧米でもインフレにならない限りは財政出動してもいいじゃないかというのが趨勢になりつつあると思う。しかし日本ではいまだに緊縮しなければいけない、プライマリーバランスを取り戻さなければいけないというので議論が根強い」とコメント。

 これに対し玉木代表は「メディアが一緒になってそっちの方がいいと言うからではないか。正直なところ、私も疑いはじめたのは10年くらい前で、2年前まではそういう考えだった。アメリカ留学時代、IMFとか世界銀行が唱えていた、途上国の構造改革をやるときの一つのモデルに“ワシントンコンセンサス”というのがあった。しかしうまくいかなくなっていることが分かり、ある程度は財政出動をした方がいいということになっていった。

IMFもコロナの状況を抜けきるまで、短期的な財政均衡にはとらわれず、どんどん出せと言っているのに、日本だけはまだだ。岸田さんになっても、6月に閣議決定した骨太方針の中の“2025年プライマリーバランス黒字堅持”は変わっていない」と説明。

 その上で「コロナから抜け出そうというときにチョロチョロ、ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなるというのは世界の常識だ。私は金融破綻処理にも携わっていたが、そういう時は、一気に大量に入れることで短期に終わり、投入する税金は少なくて済む。それがS&Lクライシスというアメリカの金融破綻があった80年代以降のセオリーの一つなのに、日本はずっと“戦力の逐次投入”をやって失敗している。

こうした考え方について、“れいわ新選組のMMTとどう違うのか”と言われるかもしれないが、私としてはケインジアン的な、オーソドックスな経済政策を言っているだけで、景気が悪いときには財政出動と金融緩和をすればいいという話だ。特に法人税と所得税については景気が悪くなったら自動的に税収が減り、景気が良くなったら自動的に税収が増えるという、ビルトインスタビライザーもある」とした。

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