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福島で「多重防護」が破られた以上、浜岡は停止して白紙に戻し議論するべき

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 7日付けの各紙社説は菅総理の浜岡原発停止要請を受けてこれを取り上げています。
【朝日社説】浜岡原発―「危ないなら止める」へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20110507.html
【読売社説】浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110507-OYT1T00012.htm
【毎日社説】浜岡停止要請 首相の決断を評価する
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110507k0000m070151000c.html
【産経社説】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050703120007-n1.htm
【日経社説】浜岡原発停止は丁寧な説明が要る
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0EAE2E7E3E0E1E2E2E5E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
 首相の発言を肯定的に捉えているのが朝日、読売、毎日の三紙。
首相の停止要請の判断は妥当だ。中部電は速やかに要請を受け入れるべきだ。(朝日)
 運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。(読売)

防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。(毎日)
 これに対し否定的なのが産経、日経の二紙。
 手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。(産経)
首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。首相の判断は重い。結果として同じ結論に至るにしても、科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。(日経)
 産経は菅首相お得意の政治的パフォーマンスであると批判しており、日経もやはりなぜ「浜岡は特別」なのか、説明不足は否めないと批判しております。
 5紙の社説の中で特に感慨深いのは伝統的に原発推進派である読売社説の変節であります。
 
 「日本原子力の父」と称された読売「中興の祖」大正力こと正力松太郎以来の自他共に認める原発推進派である読売が、「東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない」と首相の要請のその必要性を認め、「中部電力は首相の要請を受け入れるべき」とまで踏み込んでいます。
 
 実は震災以来読売の原発に対する論調は微妙に変化してきています。

 基本的に原発推進派は変わらないのですが今回の福島第一の事故を受けて従来の何が何でも推進路線から、徹底した「安全対策重視」に変貌してきております。
 ・・・
 今回の福島第一原発事故で起こったこと、わかったことを整理してみましょう。
 原子力発電所の安全確保の考え方は、「多重防護」を基本としています。
 「多重防護」とは、「異常の発生の防止」、「異常の拡大及び事故への発展の防止」及び「周辺環境への放射性物質の放出防止」を図ることにより周辺住民の放射線被ばくを防止することであります。

 原子力発電所で一番大事なことは、事故を起こさないことであり、事故の原因となる異常を未然に防止することであります。
 そのために、運転員が誤った操作をしようとしても作動しないインターロック・システムや、機器などに故障が生じても事故に発展することのないよう安全側に機能するような設計あるいは考え方のフェイルセーフのシステムが採用されているわけです。
 
 万一、緊急を要する異常を検知した場合にはすべての制御棒を原子炉の中に挿入し「原子炉を止める」、原子炉冷却材喪失事故が発生した場合には非常用炉心冷却装置(ECCS)が働き「原子炉を冷やす」、さらには、原子炉格納容器の中に放射性物質を閉じ込めて外部に放出させない「放射性物質を閉じ込める」しくみになっています。
 
 つまり、原子力発電所では、燃料として放射性物質(放射線を出す物質)のウランを使っていますので、外部に出さないための何段階もの安全対策をとっています。

 「多重防護」とは、仮に事故が起こったとしても、ウラン燃料が燃えている原子炉を「止める」、「冷やす」そして放射性物質を「閉じ込める」という3つのレベルで備えていることを指しています。
 今回の福島では、地震発生時に運転は正常に「止まり」ました。

 しかるに非常用炉心冷却装置(ECCS)が作動せず、予備電源がすべて津波をかぶってだめになるという「全電源消失」という緊急事態に陥り、「冷やす」ことができなくなってしまいました。
 ここで多重防護は破られたのです。

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