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アマゾン・ドット・コムの本質は「物流会社」 である~ 物流を制する者がネット通販市場を制する

「インターネット小売りの世界最大手、米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本での売上高が前の期比18.6%増の78億ドルだったことが分かった。直近の為替レートで約7300億円となり、日本で事業を展開するネット通販企業の売上高としては最大」

アマゾンの日本での売上高が、約7300億円であることが明らかになった。日本経済新聞は、この事実を「成長するネット通販市場の中で際だった存在となっている」、「7300億円の売上高は家電量販大手のエディオン(13年3月期の予想で7200億円)を上回り、小売業全体で10位前後に位置する」、「日本のネット通販企業では楽天が最大手。仮想商店街『楽天市場』や旅行予約『楽天トラベル』などネットサービス分野の12年12月期の売上高は2858億円」 といった感じで報じている。

こうした報道は、アマゾン・ドット・コムを「小売り」「ネット通販会社」という範疇で捉えていることを示したもの。しかし、それはアマゾン・ドット・コムの表面的な姿でしかない。アマゾン・ドット・コムの企業としての本質、コアコンピタンスは「物流」である。物流会社が、それに本や家電、という商品を乗せていると考える方が本質に近い。

こうした見地に立つと、楽天やエディオンと売上規模を比較することに大きな意味はない。

奇しくもアマゾン・ドット・コムの日本での売り上げが約7300億円であることが報じられたのと同日の19日。ヨドバシカメラは、2月20日から同社のネット通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」を強化。「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象に、書籍、日用品・化粧品を追加するとともに、文具・事務用品のアイテムを拡充することを発表した。

「物流会社」として、取扱商品を本から家電、その他に広げて来たアマゾン・ドット・コム。これと正反対に、家電量販店から「物流会社」にシフトすることで、本や日用品等へと取扱商品を増やすことを決めたヨドバシカメラ。こうした動きは、今後の決戦の舞台が「物流」となることを予感させるもの。

ネット販売の拡大によって、購買行動が仮想空間で容易に行えるようになっても、リアルの世界での「物流」は必ずついて回るもの。「物流を制する者が成長するネット販売市場を制する」。今回のアマゾン・ドット・コムの決算とヨドバシカメラの動きは、こうしたことを強く印象付けるものとなった。

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