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  • ロイター
  • 2021年10月18日 14:55 (配信日時 10月18日 14:54)

メキシコ鉱業法改革案、銅も「戦略的鉱物」リスト入りか 民間採掘を禁止


[メキシコ市 15日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は、鉱業部門での政府の支配力強化に向けて鉱業法改革を提案しているが、その国家主義的な動きは業界に警鐘を鳴らしている。

改革案の焦点は、同国で生まれつつあるリチウム産業。ただ、国の金属部門の柱である銅産業も対象に含まれる可能性がある。2020年の銅輸出額は180億ドルを超え、国内総生産(GDP)の約8%を占めた。

大統領に批判的な勢力は、改革案はメキシコの鉱業部門への投資熱を冷ますだけでなく、米国やカナダとの新たな貿易紛争の火種となる恐れがあるとの見方を示している。

同案では、政府は国のエネルギー転換に必要なリチウムと「その他の戦略的鉱物」の採掘権をこれ以上容認しないとしている。「その他の戦略的鉱物」のリストや採掘権の代替案については示されていない。

与党のアレハンドロ・アルメンタ上院議員はロイターに対し、鉱物リストには銅だけでなく、コバルトやニッケルなど国内で生産されていない金属も含まれると指摘。さらに、電子機器や兵器用の磁石の製造に使われるネオジムやプラセオジムなど、7種類の希土類(レアアース)も対象だと語った。

メキシコ経済省の報道官はロイターの取材に、アルメンタ氏の「戦略的鉱物」リストは正式なものではなく、最終的なリストは同省の地質サービス局が追って作成すると述べた。

ロペスオブラドール氏率いる左派モレナ党は上下両院で議席の過半数を占めるが、改革案の可決には絶対多数の得票が必要で、それには野党の支持が不可欠だ。一部の政治アナリストは、法案通過の可能性は低いとみている。

カナダ商工会議所のメキシコ鉱業委員会責任者であるアルマンド・オルテガ氏は、リチウムと「その他の戦略的鉱物」の民間採掘を禁止する改革案の内容は曖昧だと懸念を表明。投資に新たな制限を設けることを禁じた「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の規定に反すると訴えた。

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