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9月FOMC議事要旨:テーパリング開始は11月半ばか12月に

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FOMC Minutes Suggests Tapering Start Mid November Or December.

9月21~22日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が10月13日、公表された。同会合では FRBの雇用の最大化と物価安定という二大目標に向け「さらなる一段の進展」が予想通り確認できれば、資産買入の縮小(テーパリング)を「近いうちに」に実施する方針を正式に表明。パウエルFRB議長は記者会見で進展を確認したと発言、次回11月2~3日のFOMCで決定するサインを点灯させた。

声明文の変更通り、パウエルFRB議長も記者会見で「物価と雇用で『さらなる一段の進展』がみられるかにつき、物価は目標を上回り、達成されたと判断する。問題は雇用の最大化で、目標の50~60%程度まで到達した」と発言。7月FOMCから一転、力強い雇用統計を確認せずとも「良い(decent)」である限り、テーパリングが可能との見方を寄せていた。また、FOMC参加者の利上げ見通し・中央値も2023年から2022年へ前倒しされており、FRBがパンデミック下での超緩和策から出口へ向かいつつある様子が示された。詳細は、以下の通り。

〇金融政策について

<資産買入>

・参加者は、2020年12月から設定した委員会の目標(量的緩和ガイダンス:雇用の最大化をインフレ2%超との目標をめぐり”さらなる一段の進展”を確認するまで月1,200億ドルのペースで資産買入を継続)への進展について協議した。

大半の参加者は、物価について「さらなる一段の進展」の条件を達成、あるいは達成が近いと判断。雇用の最大化について、多くの参加者は労働参加率の改善の遅れを認識した一方で、経済活動の回復が8月を含め足元で鈍化するものの、労働市場は改善していると指摘。

・一部の参加者は、労働市場においてさらなる一段の進展を達成できていなかったとしても、経済が概ね予想通り拡大すれば、まもなく達成できると予想した。

・2020年12月以降の労働市場につき、一部の参加者は雇用の最大化をめぐり概ね達成したと発言。複数の参加者は、人手不足がさらなる一段の進展の障害になっているとし、需要不足ではないとの見解を寄せた。従って、追加緩和策はこうした抑制を解消せず、また資産価格の上昇の負担が緩和策の恩恵を上回りかねないと指摘した。

・参加者全員は、声明文に予想通り進展が進めば、資産買入の縮小がまもなく保証されるとの委員会の判断を反映させることが適切とした。

・資産買入縮小(テーパリング)をめぐり、参加者はスピードや構成について協議した。
・テーパリングの道筋は、年内に実施された場合、2022年半ばの終了する見通し。
・米国債の縮小規模は月100億ドル、住宅ローン担保証券は50憶ドル。
・参加者は概して、テーパリングの道筋は率直かつ適切な定型に基づき行うようコメントした。数人の参加者は、事前通知を通じ、テーパリングによる市場の混乱を抑えられると進言した。
・参加者は、目標達成型(outcome-based)の基準に合わせテーパリングを開始しつつ、経済環境が予想から大きく逸脱すれば、テーパリングの規模を調整していく。
・参加者は、次回11月2~3日開催のFOMCでテーパリングを決定するならば、11月半ばあるいは12月半ばに開始する見通しを示した。

〇利上げについて

・参加者は、資産買入に関する「さらなる一段の進展」との条件は利上げの条件と異なり、資産買入の縮小という政策変更が利上げへの直接なサインではないと区別することを再確認した。
・むしろ、委員会は利上げを開始する前に達成する必要がある条件が、(資産買入と)異なり且つ厳しいものになるとした。
・様々な参加者は、経済動向により数年にわたりFF金利を足元のゼロ近辺で維持することが正当化される公算と強調。
・一方で、雇用の最大化を大幅に下回るならば、一部の参加者は物価が向こう数年間、持続的に下方向に触れる可能性があるとした。その上で、これらの参加者は、このような状況、特にFF金利誘導目標が実効下限に近い環境で、政策立案者が直面する主要な課題は、平均インフレ率を2%に維持するために十分に緩和的な政策スタンスを維持し、それによって委員会の新しい政策枠組みの信頼性を高め、最大雇用と物価安定の両方の達成を促進することであると述べた。
・対照的に、一部の参加者は、労働市場とインフレが委員会のFF金利に関するガイダンスを達成を見込み、2022年末までの利上げを開始する可能性を指摘。そのうちの複数は、インフレが2022年も高止まりする可能性を上方リスクと共に挙げた。

チャート:9月FOMCでの参加者のFF金利見通し
[画像をブログで見る]

sep21jun
(作成:My Big Apple NY)

〇経済への影響について

<経済全般>
・参加者は、足元数ヵ月の経済活動の拡大を確認しつつ、上半期からの減速に言及。
・2021年の成長見通し下方修正は、深刻な供給者制約の長期化やデルタ株感染者増加を再評価したもの。
・それでも、参加者は今年の急速な成長加速を予想。
・参加者は家計支出をめぐり、上半期に急速に拡大した後で足元数ヵ月における減速を指摘。デルタ株感染拡大や供給網の制約による在庫ひっ迫と価格上昇が重しとの見方を寄せた。特に自動車を挙げつつ、参加者は①高い貯蓄率、②ペントアップ需要、③ワクチン接種の進展―が個人消費を支えると予想。
・企業部門をめぐり、参加者は供給者制約や人手不足を受け多くの産業で困難に直面していると指摘。
・特に自動車は、半導体不足により減産を余儀なくされていると言及。地区連銀の報告によれば、企業側は供給網の障害につき、2022年のいずれかの時点かそれ以降まで完全に解消されないと予想。数人の参加者は、多くの産業で在庫率が過去最低水準にあるとコメントした。

チャート:在庫率は、過去最低水準で推移

(作成:My Big Apple NY)

・参加者は、経済見通しに引き続き高いリスクがあると指摘。一部の参加者は、①コロナの道筋をめぐる不確実性、②供給網の制約、③人手不足―などが経済指標の解釈や、二大目標への進展評価を複雑化させるとコメントした。
・参加者は、リスクは均衡と指摘。①コロナ動向、②供給網の制約、③財政出動―などがリスクに上方と下方双方向のリスクを与えているという。
・その他、複数の参加者は米国内並びに海外での資産価格の高騰から生じるリスクに言及、一部の参加者は、連邦予算や債務上限問題を時宜にかなう方法で解決すべきとした。
・大半の参加者は、インフレにつき上方リスクがあると指摘。供給網の制約や人手不足の問題がより深刻化し長期化することで、足元の予想より物価や賃金が上振れするリスクを挙げた。
・数人の参加者は、過去の経済拡大期のように物価が下向く懸念から、下方リスクに言及した。

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