「復興」増税で本当に「復興」できるのか？

１９日付け時事通信記事から。

消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
　東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
　仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。

　財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。（2011/04/19-00:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006

　ううむ、政府は復興財源確保のため、消費税を「現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討」しているそうであります。
　消費税増税ですが、今回は実現しそうな雲行きでありこれは極めて危険な政策だと危惧します。「復興」と名付ければ増税も、被災地と連帯を望む今の日本人一般には受け入れやすいと思うからです。

　それを裏付けるような毎日新聞の世論調査結果も出てきます。

東日本大震災：復興増税、賛成５８％−−毎日新聞世論調査
　◇政府の原発対応「評価せず」６８％
　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
（後略）

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418ddm001040064000c.html

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　確かに復興財源を確保することは喫緊の課題であります。
　しかし萎縮している日本経済の現状を考えると、ここは「復興」増税ではなく「復興」国債発行で財源を確保すべきと考えます。
　いくつかの経済指標はデフレ下にあった日本経済にこの震災で更に経済が悪化して急速に萎縮しつつあることを示しています。

　例えば地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は過去最大の悪化を示しています。

地方経済、過去最大の景況判断悪化　地銀協まとめ
全国地方銀行協会が13日まとめた４月の地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は、35.7で前月に比べ17.5ポイント悪化した。東日本大震災の影響で「生産や個人消費が落ち込むなど強い下押し圧力が加わっている」ことから、悪化幅は1971年３月の調査開始以来最大となった。
　景況判断指数は地銀協に加盟する63行を対象に、３月中の地元経済の状況（好転・悪化など）を調査し数値化した。
　東北地方では震災による被害と物流の混乱などで生産活動が大きく落ち込み、電子部品の海外受注も大幅に減少。青森県や山形県などでも「宿泊予約が激減」するなど大きな影響が出ているという。

　景況見通しの判断指数は38.8ポイント悪化の17.7となり、過去最低だった2009年１月に次ぐ低い水準となった。今後の電力不足への対応などもあり、悲観的な見方が強い。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E1E2E3978DE3E1E2E6E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

　また消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）も過去最大の落ち込みを示しています。