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  • mkubo1
  • 2013年02月19日 00:59

通貨競争における状況証拠と物的証拠

G20が終わり、声明では、円安への直接的な言及は見送られ、その結果、本日(18日)、94円20銭まで円安が進み、株式市場も2%強の大幅高となりました。
良く上がるものです…

とある富裕層向けの営業の方と話していたのですが、今となっては、円売り、日本株買い、アップサイドにレバの効いた仕組債が売れているとか…いや、それしか、売れていないとか。
ひたすら下がったら買いを繰り返しているそうです。

東証の主役は、外国人から個人投資家へと変わった感すらありますね。

ところで「通貨競争」が問題になっていますが、「通貨競争」の定義なんて、人によって違うのだと思います。
が、世界的に「通貨競争」という単語は非常に頻繁に使われ、大きな興味の対象となっているようです。

聞いた話ですが、Googleのウェブ検索でわずか0.16秒間のうちに20万6000回の検索が行われているというデータもあるそうです。
G20がどんな声明を出そうが、多くの人々は、現在の状況が世界的に「通貨競争」だと思っている、もしくは、それに興味を持っているということではないでしょうか。

もちろん、通貨競争が悪いという考えもあるのですが、正しい政策という考えもあります(物事には、陰陽があり、一般に、行き過ぎると陰が強く出てくるものです)。

大事なことは、現在は、通貨戦争と言われていますが、世界経済に対して決定的な深刻な影響は出ていないということですね。 状況証拠はあっても物的証拠はないのです。

だから、G20でも、日本を名指しでの批判なんてできないのですね。
言えば、日本の政治家の口が口が軽いことくらいでしょうか。
肝心なことは、日銀が2%のインフレ目標を掲げていても、これだけ短期的に円安になっても、まだ、世界経済に深刻な問題は出ていないということです。

今後は、日銀に続いてイングランド銀行カーニー新総裁の下で、この通貨戦争に参入しそうな気配を感じます。

一方で、米国は、早晩、(好まざるとも)出口戦略の議論が出てくるのだと思います(実施は来年以降だと思いますが)。
当面は、世界のプリンティングマネーが増えそうな感じです。

しばらくは、このような流動性供給が続きますので、クレジットスプレッドの縮小(ジャンク債の利回り低下など)が起きて、その結果、投資家は、よりリスクの高い商品へと資金を振り向けていくのです(米国がそうであったように)。

その結果が、株式市場への資金流であり、特に、最近の日本株への資金流入だということです。

つまり、今のところ、金融緩和の効果が発揮されているということです。

しかし、覚えておくべきは、政府は、いまでも、放漫財政であり、通貨競争は、日本のテールリスクを高めるかもしれないということです。

最後に、アベノミクスの下で、日本10年債は、0.7%~0.8%の範囲で安定しており、インフレを示唆するような動きは、あまり見られないのです。 素直に読みますと、2%を超えるようなインフレには、ならないであろうということをマーケットは言っているのです。

ということは、マーケットは、金融緩和しても、インフレ率の上昇はあまり期待できないと思っているのですね。
その代りに、リスク性資産(株など)が買われているということです。

この金融緩和路線をさらに推し進めるためには、新総裁の政策が問われるのです。
今日のヘッドラインでは「外債購入」ってのがありましたね。

ただ、これは、G7やG20の様子から考えて、かなりハードルが高いですね。
それこそ、物的証拠となりかねません。

この流れを継続するためには、新総裁は、一段と金融緩和路線を進めるしかないような気がします(良し悪しは別ですよ)。

もっとも、考えられるより効果的な方法は、長期国債(残存の長い国債)の購入なのでしょうね。
いずれにしても、簡単に、インフレ率を上げるとか、実体経済を良くするとか、そそれほど易しくないと思います。

最後の最後に疑問点ですが、安倍さん、最近、日銀法改正に対して、トーンダウンしていますよね。
すでに、その議論はなくなっているのかも知れませんが、新総裁候補の方々に、「日銀法改正(総裁の罷免権)」について、どのように考えているのか、聞いてみたいものです。
日銀法改正に賛成の総裁ってどうなのかなと思ったので。

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