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「GAFAに富が集中し低賃金労働者が増大する」ITの雇用破壊で日本はこれから超格差社会に突入する

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日本はかつて「一億総中流社会」といわれてきた。しかし、その中心にいた中間所得層は今や激減している。経済学者の井上智洋さんは「GAFAのような巨大IT企業に富が集中し、中間層が没落して、低賃金労働者が大勢いるという超格差社会が到来する」という――。

※本稿は、『ゲンロン12』(ゲンロン)の掲載論文「無料ではなく自由を 反緊縮加速主義とはなにか」の一部を再編集したものです。

渋谷スクランブル交差点※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Mlenny

ITの発達が既存産業の雇用破壊を生んでいる

マイクロソフトやGAFAのような商業主義的な企業が情報産業で支配的になったことで、ITは雇用問題を引き起こさなかったかと言うとそうではない。

確かに、無料のソフトウェアが、有料のソフトウェアを駆逐し、プログラマが軒並み失業するといった事態には至らなかった。

けれどもその代わりに起っているのは、ITによる既存産業に対する雇用破壊だ。特にアメリカで、中間所得層が主に従事する事務労働の雇用量が、ITによって急速に減らされている。具体的には、コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係などだ。

代わって増えているのが、低所得者が主に従事する肉体労働と、高所得者が主に従事する頭脳労働である。

図表1において、0%の水平線よりも上にグラフが伸びているのは雇用の増大を示しており、下にグラフが伸びているのは雇用の減少を示している。すなわち、低所得と高所得の職業では雇用が増大しているのに対し、中所得の職業では雇用が減っているのである。経済学では、このような現象は、労働市場の「両極化」(polarization)と呼ばれている。

アメリカの職業別就業者シェアの変化(16~64歳)アメリカの職業別就業者シェアの変化(16~64歳)。経済産業省「労働市場の構造変化と課題」、3ページを基にゲンロン編集部制作

中間所得層が二極に分解し格差が拡大している

日本ではどうかと言うと、アメリカほどではないにせよ、やはり、図表2のように両極化が起きている。それゆえに、男性については図表3の左側のような所得分布の変化が現れている。

これまで所得分布は、一つの山を成しているように考えられてきた。ところが、近年の日本では山が二つになっており、間の谷が深くなっている。要するに、中間所得層が二極に分解し、格差が拡大しているのである。低所得層と高所得層はいずれも割合が増えているが、低所得層の方がより増大している。これは端的に貧しい人が増えていることを意味する。

なお、女性についてはそもそも所得分布の形状がおかしい。低所得層が最大のボリュームゾーンになっている。

日本の職業別就業者シェアの変化日本の職業別就業者シェアの変化。同資料4ページを基にゲンロン編集部制作

日本の所得階級別割合変化(60歳未満)日本の所得階級別割合変化(60歳未満)。同資料9ページを基にゲンロン編集部制作

「労働移動の逆流」が起きている

たとえ、ITが既存の雇用を奪うにしても、一方で新たに雇用を作り出すと考える人は少なくないだろう。ところが、中間所得層の労働者は仕事を奪われた後、高所得の職業ではなく主に低所得の職業に移動する。ITの雇用創出力は弱いので、事務労働を奪われた人達の多くはアマゾンやグーグルに行くのではなく、清掃員や介護士などの昔からあるような職業に就くのだ。

かつて工業化の過程では、電気掃除機や冷蔵庫、テレビなど多くの新しい財が生み出されて、そうした財を生産するための労働者の需要が増大し、農村の余剰人員を吸収した。

それに対し、現代の情報化の過程では、続々と新しいスマホ・アプリやネット上のサービスが生み出されても、事務労働などで生じた余剰人員の多くは、そうしたハイテク分野には転職しない。そうではなく、昔ながらのローテクの仕事に従事するようになる。私はこれを「労働移動の逆流」と呼んでいる。

経済学は、工業化の時代に発展した学問なので、基本的には「工業モデル」を展開している。経済学は、大方の人の抱くイメージとは異なって宗教じみており、経済学者は教科書に書いてある内容が正しいか否かをさして検討することはなく、妄信する傾向にある。したがって、工業化の時代の法則をそのまま情報化の時代にも当てはめたがる。

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なぜITは新しい雇用を生み出さないのか

だが、ソフトウェアやデジタル・コンテンツなどの情報財は、自動車や電気掃除機などの工業製品と根本的に性質が異なっている。自動車を1台作り、さらにもう1台追加して作ろうと思ったら、その分費用が掛かる。このような費用を「限界費用」と言う。「限界」というのは、経済学では「追加的な」という意味で使われる。

それに対し、ソフトウェアは購入者が一人増えても、ほとんどただに近い費用でコピーを作って対応できる。このことを「限界費用ゼロ」と言う。

限界費用がプラスの産業では、一般に生産量に応じて労働者の雇用も増大する。自動車の販売台数が増えれば、それだけ自動車を作る労働者が必要とされる。一方限界費用ゼロの産業では、生産量が増えても労働者の雇用は増大しない。

10人にしか売れていなかったソフトウェアが、100人に売れるようになったとしても、労働者が余計に雇用されるようにはならない。したがって、限界費用ゼロこそが、ITの雇用創出力が弱い理由だと言える。

それでも、様々な企業が乱立して、それぞれの企業が開発するソフトウェアごとにプログラマが必要とされれば、雇用が増大するのではないかと考えられるかもしれない。そういう一面がないわけではないが、一般に経済学は、限界費用ゼロの産業では、「自然独占」が発生すると考えている。要するに、一つの企業が市場を占有するようになるのである。

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