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「日経新聞を読んでいないと時代に取り残される」そう考える人のほうがよっぽどマズい理由

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アメリカでは「ハイパーローカル」に活路

日本には現在128の新聞がありますが、アメリカははるかに多く1400くらいです。

その分、それぞれの発行部数は10万部から20万部と小さく、記者の年収は日本よりずっと安く300万円から400万円くらいだそうです。ちなみに、日本の大手新聞記者の給料は、彼らの3倍から4倍です。

また、ハフィントン・ポストを買収したアメリカの大手IT企業AOLが、ごく限られた地域について詳しく報じる「Patch」というサイトを運営しており、今後は、こうしたハイパーローカルに活路を見出そうとしているようです。

ハフィントン・ポストの経営者アリアナ・ハフィントンさんは、アメリカ議会の公聴人に呼ばれた際に、大変に象徴的なことを述べたそうです。

「多様なニュースが民主主義のために絶対に必要だというのはわかるけれど、それが紙の媒体を通さねばならないと、あなたたちは思うのですか」と。

ニューヨーク市立大学のウォルターマン氏も、こう言っています。

「我々が考えなければならないのは、ニュースを救うことであってニュースペーパーを救うことではない」

このように、アメリカでは、ハイパーローカルやニッチなコンテンツなど、新しいジャーナリズムの動きが出ている一方、日本の新聞はいまだに迷走しているのです。

大手新聞社は「体質」を変えられるか

日本の大手新聞社は都心の一等地を保有していて、不動産業で利益をあげているところもありますから、潰れずにしっかり残るケースも多いでしょう。

新聞が信頼できるニュースを配信するという使命をまっとうするとしても、それは紙媒体ではなくネット上のこととなるはずです。だから、立派な社屋も印刷機械もいりません。

本社社屋を今のような都心に置いておく必要はなくなりますから、不動産業の実入りは今後増えるかもしれません。

アメリカの例を見ていても、オンラインの定期購読はうまくいきそうな気配がありますから、日本もそうなるでしょう。

ひろゆき『ひろゆきのシン・未来予測』(マガジンハウス)
ひろゆき『ひろゆきのシン・未来予測』(マガジンハウス)

いずれにしても、日本の大手新聞社がどこまで「自ら新しくなれるか」が問われているのですが、それができるかは疑問です。

たとえば、日本独特の「記者クラブ」というシステムがあります。この記者クラブは民間団体として幹事社の新聞社が経営しているものの、極めて政治的な動きをします。

このクラブに属していることで得られる情報があるため、すでに会員になっている社は新規参入を拒みます。

そして、この記者クラブを上手に使えば、政府もメディアをコントロールできます。つまり、権力側とメディアが持ちつ持たれつの関係でいる一面があるのです。

そういうおいしい思いをしてきた既存の大手新聞社が、どこまでその体質を変えつつ生き残っていくことができるか。それは簡単なことではないでしょう。

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ひろゆき(ひろゆき)
2ちゃんねる創設者
本名は西村博之。1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。2019年、「ペンギン村」をリリース。主な著書に、近著『僕が親ならこう育てるね』(扶桑社)ほか『無敵の思考』『働き方 完全無双』(大和書房)、『論破力』(朝日新書)などがある。
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(2ちゃんねる創設者 ひろゆき)

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