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帰宅困難者の対策が、まだまだ不十分

7日夜の地震は、軽井沢でも結構揺れ、発表された震度3より強く感じました。首都圏では最大深度5強を観測し、4都県で53人の重軽症者が確認されました。

東京都では、日暮里・舎人ライナーの車両が脱輪し、水道管の破裂などによる漏水が各地で相次ぐなど、インフラにも影響が出ました。

地震の発生直後、首都圏の主要駅は、運転を見合わせた電車の運転再開を待つ人たちであふれ、帰宅困難者の対策が、まだまだ不十分であることが、明らかになりました。タクシー乗り場には、長い列ができ、東京駅では、新幹線の車両4本を、一時滞在施設として開放し、始発前まで約350人が利用したそうです。

水道管の破裂などによる漏水は、首都圏の計29ヶ所であった、とのこと。首都圏では、マグニチュード7級の首都直下地震が、30年以内に70%の確率で起きるとされてから、何年経つのでしょうか。いつあってもおかしくないはずです。

東日本大震災の時に、当時厚労副大臣として、副大臣室に泊まり、翌朝まで混雑している日比谷公園や道路を見ながら、帰宅困難者への対応に、各地の年金事務所を開放したり、夜通し対応したことを思い出しました。

その頃から、10年経っても、都市部での対策は、あまり進んでいないのではないかと思います。この時に出た515万人の帰宅困難者に対応するために、国はガイドライン作りを進め、駅近くでの一時滞在施設の確保に力を入れてきたはずです。公共施設だけでなく、民間企業などとも協定を結び、災害時に場所を提供してもらうことになっています。

東京都では7月時点で1137ヶ所、横浜市では232ヶ所が確保されている、と報じられています。ところが、今回設置された一時滞在施設は、東京、神奈川、千葉の3都県で合わせてわずか6ヶ所で、利用者は約120人にとどまりました。都は、混雑が発生しているとみた地域で部分的に開設した、ということですが、少なすぎでしょう。

また、7日夜10時41分に地震が発生したのに、港区の施設の場合、都から要請があったのは8日午前2時すぎで、準備をして利用できるようにしたのは4時前、利用したのは7人のみだった、ということで、遅すぎでしょう。また、そうした一時滞在施設について知っている人が少なかったということもあるようです。

今回は、強いところで震度5強、都内の多くでは震度4だったので、緊急時の対応への迷いがあった、ともいわれていますが、対応を詰めて、周知を図る必要を、改めて感じました。

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