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就職希望者の裏アカ調査はもはや常識 「企業の採用活動とSNSチェック」の裏側

就職活動もソーシャルディスタンスで(イメージ、時事通信フォト)

 SNSに不適切な発言や投稿をして批判が殺到、炎上する事件は今も起きているが、なかでもアルバイトによるそれらの行為が頻発したのは2013年の夏だった。あれ以来、若者は全体的にSNS投稿に慎重になり、複数のアカウントや裏アカウントを使用することでバランスのとれた運用をこころがけてきた。しかし一方で、平穏にSNSライフを楽しんでいるつもりが、就職活動などではプライバシーや自由意志に踏み込んだ働きかけに利用されることもあるらしい。ライターの森鷹久氏が、専門業者に頼らずに実行されている、企業の採用におけるSNS活用についてレポートする。

【写真】SNSチェックは当たり前

 * * *
 企業が新入社員の採用をする際に、外部業者などを使い、志願者のSNSをチェックして裏アカまで特定している、という新聞報道が話題になっている。もっとも、こうした話は何年も前から「噂」としては存在したが、当該事業者への取材に成功したこともあり、大々的に報じられたのは初めてのことだ。この報道は、特別な一部の企業に限った話ではなく、一般的なことになっているのだろうか。都内の大手人材会社の人事部に所属する中本遥香さん(仮名・40代)は、筆者の問いにあっけらかんと答える。

「うちの会社でも、外部の業者さんに新入社員のネガティブチェックをお願いするのですが、そこにSNSチェックが加わったのはこの数年のことです。AIを使って、新入希望の学生のアカウントを特定できる、なんて営業をしてくる業者もいて、便利だとは思うのですが、自分がやられたら嫌だな、と正直思います」(中本さん)

採用ツールにもなっているSNSから分かること

 事前に対象の否定的な事柄をチェックするネガティブチェック、という言葉を使うと最近の傾向のように思うかもしれない。しかし実際には、ネットが今日ほど発達する前から、新入社員に対する事前チェックは、大企業などを中心に平然と行われてきた。家柄はしっかりしているのか、本人や家族含め前歴や逮捕歴、前科があるか、などである。警備会社や金融機関などは、今でも犯歴や借金がある人間を採用しない、と言われているが、その裏にはこうした「事前チェック」が存在しているのだ。かつてそれは、関係各所からさまざまな書類を寄せ集めるなどの極めてアナログな作業だったのが、最近はネット、特にSNSでのチェックが欠かせなくなっている。

 これらの事前チェックを請け負う専門の事業者もいるが、業者にリサーチを依頼する、というのは、まだ少ないのが実情のようだ。大部分の事前チェックは、人事部の担当者らによって行われているという。

「エントリーシートの情報を見て、フルネーム、姓や名前、居住地や学校などキーワードを組み合わせてネット検索します。一発でSNSがヒットすると黄色信号で、そこにベラベラとプライベートが書き込まれているのはアウト。よほど優秀な学生さんでない限り、それで『お祈り』ですね」(中本さん)

 SNSでは「#日常ログ」「#vlog」などの投稿が人気だが、就活生がその流行にのってしまうと「今後のご健闘をお祈り申し上げます」と不採用通知を受け取ることになる可能性が高いようだ。

 人事部担当者の仕事はそれだけではない。二次選考、三次選考と進めばより事前チェックは厳しくなり、是非とも入社して欲しいと考える優秀な学生にはSNSの書き込みを「あらためて欲しい」とお願いすることもあるという。さらに、調べるのは投稿内容だけではない。

「今やSNSは採用のツールにもなっていますから、学生のSNSをみると色んなことがわかります。例えば、友人に弊社のライバル企業の社員がいれば、弊社に合格した学生がそちらの採用試験も受けたり、インターンに参加していた可能性は高いでしょう。他にも、弊社のライバル企業にいいねを押していたり、そうした企業の記事をシェアしているなどした場合は、徹底的に調べ上げます」(中本さん)

 こうした傾向は、大手企業、有名企業ほど強くなる傾向があるようだ。都内の大手商社勤務で、人事部に5年ほど在籍した経験のある現役営業マンの島雄一氏(仮名・40代)が「そこまでやるか」と言いたくなるようなエピソードを披露する。

「狭い業界ですから、志望者はうちの他にライバル企業の採用試験も当然受けます。まあ……あまり多くは言えませんがSNSチェックは社員が自らやりますし、あとは、ライバル企業の採用試験を受けていないかどうか、これをSNSから判断したりして、優秀な学生を絶対に取りこぼさないようにしていました」(島さん)

 具体的には、自社を受験した学生のSNSを把握し、その書き込みをチェック。IDが分かれば、そのIDで他のSNSにも登録してはいないかを確認する。人間は、いくつもの名前を思いつきづらいので、共通したIDを使いがちだからだ。

 さらに、複数のSNSの分析ツールを導入し、そこにSNSのアカウント名を入力すると、普段から交流のある知人と思しきアカウントがズラリ表示される。そうしたアカウントがやり取りしているユーザーの中に、対象となる志望者の「裏アカ」がないか、そして、社会的には不適切と思われる投稿をしていないか、そのような投稿に反応していたりしないかまでもくまなく調べるという。

優秀な学生の動向をチェックする

 当然、デジタル空間で得られた情報は、アナログ的にも活用される。例えば、ライバル企業が採用試験を実施する日に、ライバル企業の所在地近くで撮影された写真や動画をあげていれば「グレー」と判断し、場合によってはその場で学生に電話し「今どこにいるのか」「何をやっているのか」と問いただすのだという。

「SNSからわかった情報をもとに、他社の採用試験の日、駅から他社までの道に何人もの人事部員を配置して、うちの社から内定を出していたり、良い段階まで選考が進んでいる学生がいれば、すぐに声をかけ連れ戻す。弊社が内定を出していたある学生が、別の社の採用試験を受けること分かって、上司が前日から飲みに誘い出し、朝まで飲み明かして採用試験を休ませた、なんてエピソードもあるほどです。昔は、景気の良い企業ならどこでもやっていた、と上司はいいますが、おおっぴらには言えません」(島さん)

 かつては「憧れ」とされ、高給で有名だった商社社員、というイメージも過去の話。優秀な学生ほど旧態依然とした多忙な業界に飛び込む、という例は年々少なくなってきており、各社が「囲い込み」に躍起になっているという。であれば千客万来で、事前チェックで多少ひっかかりがあっても採用するのかというと、そうでもない。そんな人材不足の状況にあっても、SNSチェックは欠かせず、不適切な書き込みや交際関係が発覚したら即「採用見送り」なのだという。

「年配の上司は、こんなに便利なものはないと笑っていましたが、SNSを日常的に使っている側からすると、気持ち悪いとしか思えません。でも、学生気分でおふざけの投稿をしたところで、それが犯罪でなければ神経質になりすぎる必要もないと思います。むしろ、素性を隠して色々な投稿をしている人の方が怖い」(島さん)

 日本でのSNS利用状況をみると、全体で73.8%、20~29歳は90.4%にのぼる(総務省「通信利用動向調査」調べ)。使っていない方が珍しく、あまりに身近なものだからか、利用者は、それが世界から見られるものであることを忘れがちだ。企業による新入社員のネガティブチェックなどは、それを実感できる貴重な機会だろう。チェックされた側にとっては「気持ち悪い」ものだかもしれないが、公開情報をもとに合法的に「分析」しているので、罪に問うのは難しい。倫理的には判断が分かれる部分もある。

 見られて分析されることが気持ち悪くても、いまさらSNSをすべて止めてしまうのは難しいだろう。たとえネット空間であれ、そこは利用者にとってのリアルだからだ。

 企業は志望者の「囲い込み」だけに止まらず、粛々と「SNS情報」を収集し、採用だけでなく業務にも役立てている。大企業のほとんどは、こうしたSNSチェックツールを導入し、自社に関してネガティブな情報が出ていないか確認し、マーケティングにも利用しているのであるが、いちいちそれを表明することはない。これを、ほとんどの市民が「当然のことだよね」と思う日が来るのか、新しいルールが求められて利用の制限が求められるのか。知らぬ間に利用されているというのが、もっとも避けたいところだ。

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