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  • ロイター
  • 2021年10月12日 08:25 (配信日時 10月12日 08:22)

G20は「信頼できる野心的な」気候政策を、金融連合が要求


[ロンドン 11日 ロイター] - 90兆ドル以上の資産を有する金融サービスグループは11日、20カ国・地域(G20)に対し、気候変動に対処するため「明確で信頼できる野心的な」政策を推進するよう求めた。

国連気候担当特使のマーク・カーニー氏が議長を務める「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合(GFANZ)」は、これらの政策が一体となって、世界の金融システムを再構築し、低炭素経済への移行を加速させるだろうと指摘した。

GFANZは具体的な要望として、各国政府に対し、今世紀半ばまでに地球温暖化を産業革命前より摂氏1.5度未満に抑えるという世界目標に合わせ、経済全体での排出実質ゼロ目標を設定するよう求めた。

また、金融規制当局に対しても、移行を明確に支援すること、化石燃料への補助金を段階的に廃止すること、炭素排出に価格を設定することを要求。さらに、2024年までに公共・民間企業に対しては、ネットゼロ移行計画と気候に関する報告書の開示を義務付けるべきとした。

このほか、新興国における移行も含め、移行のために必要な数兆ドルの資金を確保するだけでなく、政府は「公正な移行」を実現するために、中小企業やコミュニティーを支援する必要があるとした。

カーニー氏は「GFANZを通じ、世界の金融システムのトップ企業がネットゼロを約束した。しかし、金融機関だけでは持続可能な経済を実現することはできない。G20各国政府からの明確で信頼できる野心的な気候政策が必要だ」と語った。

「この決定的な10年間のうちこれからの数週間が気候変動による大惨事を回避できるかどうかを決定づけるだろう。金融セクターの中核となる企業が立ち上がっており、主要経済国が同じことをする時だ」とした。

11月にかけて英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催される。

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