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岸田首相 四半期開示「見直す」 投資家は継続希望

日経電子版(2021/10/9)に、四半期開示見直しの記事が配信されていました。

[日経]岸田首相、四半期開示「見直す」 投資家は継続希望 [有料会員限定]

四半期開示見直しがなぜこのタイミングで浮上したのかについて、詳述されていました。

四半期開示見直しがなぜこのタイミングで浮上したのか。市場関係者には「岸田政権で存在感を増した経済産業省の影響があるのでは」との見方もある。

岸田首相は自民党幹事長の甘利明氏や筆頭首相秘書官の嶋田隆氏ら経済産業省と関わりの深い政治家や官僚を要所に起用した。経産省は5月に「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」を立ち上げた。非財務情報開示の充実のほか、企業の長期ビジョンの重要性を議論しており、関係者は「四半期開示に批判的な産業界の本音がにじんでいる」とみる。
そういうことでっか。。

海外では英国、ドイツ、フランスが四半期開示の義務付けを廃止したものの、英国、フランスは任意開示を続けている上場企業は多いようです。


日本も任意開示でいいんじゃないでしょうか。四半期開示の見直しは機関投資家が反発しているようですが、四半期報告書を中間報告書に戻すことが開示の後退になるでしょうか? 四半期決算短信の表紙だけを任意開示して、決算説明会を開催すれば十分じゃないでしょうか? 四半期決算短信と四半期報告書の重複開示や、四半期レビューを止めるだけで、どれほど経理実務が軽減され、どれだけ管理コストが軽減されるか、ということです。現状の法規則のまま非財務情報開示までルール化し、さらに、CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書、アニュアルレポートなどの開示をしたところで、ホントに読むのですか? 何でも開示すればいいってもんじゃないと思います。

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