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「こども庁」「子ども家庭省」が必要

毎日新聞のウェブ上の「政治プレミア」に、昨日7日、私が書いた「子ども政策を所管する「こども庁」「子ども家庭省」が必要」が、掲載されました。月に1回くらい、原稿を書くことになっています。

有料なので、冒頭の部分しか読めない方が多いかと思いますが、関心がおありの方は、ご覧いただければと思います。日本は、人口に占める子どもの割合が最も低い国のひとつになっていますが、国際比較をしても子どものための予算は、とても少ないのが現状です。

それを縦割りの省庁が、それぞれの権益を主張して所管しているので、必要が政策が実現しません。自民党で「こども庁」の検討が始まったことが、今年報道され、それを支持していた菅さんが退任して、どうなるのかと思っていましたが、4人による自民党総裁選で、高市さん以外は賛成していました。

そして、最も強く主張していた野田聖子さんが、子ども政策も所管する担当大臣になったので、期待しています。そもそも子どもの政策を所管する省庁については、旧民主党が、ノルウェーの子ども家庭省をモデルに、「子ども家庭省」の必要性を訴え、法案も作ってきました。

私も、その中心になって活動していました。民主党政権の時に、法律を作ろうとしましたが、63本もの法改正が必要で、既得権を持つ省庁の反対、また東日本大震災が起きたこともあり、実現しませんでした。

もちろん役所を作るだけではなく、チルドレン・ファーストを基盤に政策を実現することが必要です。

選挙までは、各党が競い合うのは仕方ないと思いますが、選挙が終わったら、できれば超党派で知恵を集めて、実現してほしいと思います。

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