泉健太政務調査会長は7日、国会内で定例記者会見を開き、（1）立憲民主党の政権政策（2）年金通知の誤送、情報流出（3）岸田政権の政治姿勢、政策（4）参院静岡補選（5）総選挙に臨む姿勢――等について発言しました。
泉政調会長は、政務調査会で準備した政策をもとに枝野幸男代表が「 #政権取ってこれをやる 」と題して順次発表していることに触れ、来週にも政権政策としてまとめたものを提示することになると表明しました。また、同時期に政策集も発表すると言及しました。
次に、日本年金機構が愛知県などの年金受給者約97万2000人に対し、別人の年金支払額などを記載した振込通知書を誤送していたことについて「岸田総理は、危機管理の対応は常に最悪を想定するとおっしゃっているわけで、今回の事案も危機だという認識をもっていただきたい」と述べました。
通知書に記載されている基礎年金番号、年金受給額、振り込み口座等の情報漏洩による悪用が危惧されると指摘し、政府に「まず事実確認を早急におこない、それを国会に速やかに報告し、予算委員会等で審議をおこなう」ことを求めていく考えを示しました。
岸田内閣について、「影の権力者・実力者の存在が指摘され、党最高幹部の不祥事の問題がくすぶっている。政務3役となった以上は政治空白を起こしてはならず、選挙どころではなく責任を果たしていただくことが大前提になるが、よもや肩書だけ付けて日々選挙に勤しむことはないでしょうねと指摘しておく」と述べました。
また、「選挙直前の新内閣の発足ということで『全て水に流す内閣』かのように、過去が免責されたかのような状態になっている」と疑問を呈しました。そして、「今回の選挙はこれまでの政府与党がおこなってきたことが問われる選挙である」「これまでの延長の政治を続けるのか、それとも根本から変える政権交代を起こすのか、まさに政治姿勢を選択する選挙だと思っている。われわれとしては、政権を担う体制と覚悟ができていることを国民の皆さまに訴えていきたい」と述べました。
岸田内閣の経済分野を担当する諸大臣――経済再生担当大臣、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣――の所掌が明確でなく、国にとって重要な経済安全保障についても「アドバルーンとしての大臣職になってしまっているのではないか」と懸念を示しました。
