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「医療資源は増やさず、対策は自粛だけ」コロナ分科会を止められなければ岸田新政権は短命に終わる

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「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄新政権が発足した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「新規感染者に固執すれば、経済の成長も分配も不可能だ。行動制限だけに頼る従来の政策を変えることが、政権の最初の試金石になる」という――。

会見に臨む岸田文雄首相=2021年10月4日午後、首相官邸[代表撮影]
会見に臨む岸田文雄首相=2021年10月4日午後、首相官邸[代表撮影] - 写真=時事通信フォト

「再分配」はグローバルスタンダード

岸田新内閣の組閣が発表された。人事に関しては良く言えばフレッシュ、悪く言えば経験不足といった声が目立つ。その評価は専門家に任せるとして、本欄では経済・金融政策の方向性および、新政権に目先最も求められることを整理してみたい。

既報に倣えば、岸田新政権の経済政策の要諦は「再分配」と見受けられる。総裁選の時点から岸田総裁は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げている。世界的に格差拡大への問題意識は高まっており、日本に限らず経済政策の振り子が再分配政策に振れているのは間違いなく、それ自体はグローバルスタンダードに沿った動きと言える。

検討されているという数十兆円規模の経済対策の中身に関しては、ひとり親家庭ないし共働き家庭を対象にした臨時の休業手当、事業者を対象とした持続化給付金や家賃給付金の再支給などが取沙汰されている。

そのほか、非正規雇用者や学生、女性などもコロナ禍における弱者として支援対象だと言及されており、総じて「持っている者」から「持っていない者」への再分配が強調されている。

再三メディアに取り上げられる「令和版所得倍増計画」は「国全体の底上げを図る」というよりも、「現在の『持っていない者』を底上げして中間層を再構築する」という部分に狙いがあるように見える。一律20%に設定される金融所得課税の引き上げは再分配を掲げる岸田政権にとってアイコンのような政策であり、実現への意欲は相応に強いと思われる。

株式市場は目先の成長を要求

現状報じられている政策メニューに大きな違和感はない。繰り返しになるが、米国でも欧州でも格差拡大への問題意識は高まっており、トランプ前大統領が誕生した時から再分配政策は当面の「解」だと言われてきた。

そもそも、近年の株価の騰勢は常態化した裁量的なマクロ経済政策の結果でもあり、これにより富を蓄積した層から政府財源を回収するという発想は論理的でもある(もちろんいろいろな評価があることは承知である)。

だが、世界的な方向性と一致しているからといって株式市場がどう評価するかは別の話である。上述したように、岸田政権の標榜する「令和版所得倍増計画」は既存のパイの分配率を修正することに(今のところは)主眼が置かれているように見える。それは税・社会保障の負担比率を修正することで実現されるが、近年の日本経済は「パイが大きくならない(成長率が非常に低い)こと」が問題になっているのではなかったか。

既存のパイを分け合う視点も大事だが、パイのサイズを大きくすることの方が高い優先順位にあるように思う。少なくとも「持っている者」から「持っていない者」への再分配が企図されているのだとしたら、今後予想される政策は金融所得課税のほか法人増税や所得税における累進課税の強化などであろう。こうした政策が株式市場からは好まれない可能性は非常に高い。

増税を連想させる情報発信はリスクになる

もちろん、政治は株価のためにあるわけではない。政権として適切な政策を遂行するという考え方もあるだろう。しかし、政治資源に乏しい発足当初から株価暴落という展開は避けるに越したことはないだろう。少なくとも目先の成長を要求する株式市場にとって再分配、格差是正そして新自由主義からの脱却といったフレーズは歓迎されるものではない。

既に日経平均株価が菅首相退陣表明時の水準に逆戻りしている背景には解消の見通しが立たない供給制約やこれに伴うインフレ高進、中国の企業債務問題など、主に海外要因との解説が目立つ(図表1)。

主要国の株価指数推移

しかし、金融資産課税引き上げを中心とする岸田政権の再分配政策(や組閣の不安な陣容)を警戒した動きだという解説も散見される。何も始まっていない現時点で確たることを言うべきではないが、事前にささやかれている政策メニューが株価を押し上げるとの期待は決して大きいとは言えないのは確かである。

要するに、「成長と分配の好循環」という看板は良いとしても、重要なのは成長と分配の因果関係である。立憲民主党の枝野代表は次期衆院選公約として「分配なくして成長なし! みんなを幸せにする経済政策」とのスローガンを発表している。

これは因果関係が逆ではないかと筆者は思う。「分配なくして成長なし」の側面が全くないとは言わないまでも、コロナ以前から国内市場の縮小が懸念されていたことを思えば、「成長なくして分配なし」が通常の発想ではないか。つまり、成長が原因、分配が結果である。そう考えた時に増税を連想させるような情報発信は好ましくない。

岸田新政権に課された最初のハードル

短期的に見ても、成長率の復元は急務である。周知の通り、コロナ禍の成長率や物価に関して、日本の劣後は先進国であまりにも大きい。とりわけ物価に関して言えば、欧米でインフレ高進がリスク視されている傍ら、日本では逆に下落している(図表2)。

日米欧CPIの推移(%、前年比、総合)

携帯電話料金の引き下げなど特殊要因が寄与しているにしても、彼我の差はあまりにも大きい。前回のコラム「『どれだけワクチンが広がっても“まだ油断するな”』これで日本の経済が回復するはずがない」で議論した通りだが、こうした状況は高いワクチン接種率という「手段」を経済正常化という「目的」にリンクさせることに失敗した結末だと筆者は考えている。

この「手段の目的化」とも言える状態から脱却し、欧米のような成長軌道に乗せられるのかどうかが岸田政権に課せられた最初のハードルだろう。よって、目先最大の注目点は何を置いてもコロナ対策にしかなり得ない。多くの大衆もそう考えるはずである。

10月1日から完全に解除された行動規制をどこまで持続できるか(というよりももう二度と行動規制をかけずに済むか)が政権安定の試金石になる。そのために必要なことは「新規感染者主義からの脱却」と考える。新規感染者数と支持率がリンクするような従前のような状況では誰が首相でも政権運営は安定化しない。大袈裟ではなく、退陣表明が2週間遅ければ感染者数の激減を受け菅政権は持続していた可能性もある。

初動において注目したい「政府と分科会の距離感」

本来、そのような政治混乱を招かないために新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下分科会)の助言があったはずだが、分科会は「人流が減ってないので感染者数も減るはずがない」というロジックから一歩も出ず、提示される解決案は常に行動規制しかない。

少なくとも人流抑制が感染終息ひいては経済復活の鍵だというのであれば、半年前から日常を取り戻し、潜在成長率の2~3倍のスピードで走っている欧米経済の現状は一体なぜなのかもセットで情報発信することが必要だろう。明示的には認めないが、結局、感染者数の増減要因はよく分かっていないのではないか。

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