先日のG7をうけ週末に開催されているG20では為替の操作がテーマのひとつになりそうな気配ですが、そんな話題が上がり始めた直接的理由は日本円のこの2ヶ月間の急激な動きがあまりにも目立ったからでありましょうか？そしてそれは過去数年にわたり、一部の国々が輸出産業に有利になるよう自国通貨安を目指していたことも含め、総括的な反省を先進国の指導的視線のもとで行うものと思われます。
日本側は一貫して為替誘導はなかった、とコメントしています。どうでしょうか？私は限りなく黒に近いと思っています。
まず、安倍首相の金融緩和の発言の趣旨は何だったのでしょうか？金融緩和をすれば企業がお金を借りやすくなって設備投資が進み、民間も住宅ローンがより低くなるなどして経済が回るというシナリオだとはまさか言わないと思います。日本では十数年年前にワークしなくなったような経済の基礎本に書かれていることを主張しても通じないでしょう。
日本での金融緩和は先進国で最も最初に行われ、緩和に次ぐ緩和を行った結果、市中金利は地を這うような状態にもかかわらず金融機関の民間への貸し出しは進まず、余ったお金でせっせと国債を買っていたのです。つまり、ジャブジャブにしてもその行き所がない中で安倍首相が更なる金融緩和といったのは為替と株への影響を考慮しなかったはずはないのです。
ただ、そこまではよしとしたとしても、それを受けて当時、いや、一昨日あたりでも政府要人や日銀総裁候補あたりから妥当と思われる為替相場の具体的な数字がぽんぽん口から飛び出していました。これは口先介入の一種で要人のポジションを利用し、為替を一定方向に持っていきやすくしているということにとられます。これが問題視されている可能性が高いのではないでしょうか？
先日、G7のあと、麻生大臣が「日本のことを理解してくれた」と述べていましたが、私はああいえる麻生大臣はさすが、腹が据わった総理経験者、何を言われても自分都合にしか聞こえないように思えました。
日本はこの2ヶ月間、明らかに円安に誘導すべく、政府の要人から企業、経済団体、マスコミまであらゆる関係者がベクトルを同じにして強く円安を望みました。多分ですがG7やG20でこの問題が上がるとしたら韓国やドイツなど直接的利害関係にある国あたりからの提案だったような気もしないではありません。
アメリカが金融緩和を行っていた昨年、一昨年、ドル安政策という言葉をメディアが報じた形跡はほとんどなかったと記憶しています。理由は欧州危機でドルはユーロに対しては強含みだったからで金融緩和が通貨安を招いたという印象が薄かったからだと思います。しかし厳密に言えば円が史上最高値をつけたのはセーフヘイブンという名のもとアメリカの金融緩和が影響していた可能性はあったのではないでしょうか？
ただ、アメリカの上手だったところは為替の具体的な数字を示唆するようなことはなかったという点だと思います。そういう点からは日本政府が仮に為替誘導していると誤解されていると主張するならば政府要人はインタビューを受けた際でも具体的な数字を述べないよう心がける必要があるのではないでしょうか？ある意味、メディアも執拗に具体的な数字を聞き出すような行動を慎まなくてはいけないのだろうと思います。
日本の世渡りが世界に通じるようになるよう「発言の国際化」を一番に進めてもらいたいものです。
今日はこのぐらいにしておきましょうか？
