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今後注目されるのは中国で起こる介護業界のイノベーション- 「賢人論。」第148回(後編)村上臣氏

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ビジネス特化型ソーシャルネットワーク、LinkedIn(リンクトイン)日本代表の村上臣氏は、大学在学中に現・ヤフーCEO 川邊健太郎らとともに有限会社電脳隊を設立。弱冠36歳でヤフーの執行役員兼CMOに就任。日本のインターネット普及に貢献してきた。IT業界の最先端で600名の部下とともに社会変革を推進してきた村上氏は、介護領域におけるITの可能性をどのように考えるのか。お話を伺った。

取材・文/みんなの介護

職場改革には、危機感が大切

みんなの介護 介護業界では人材不足が叫ばれています。人材が常に不足している職場でやりがいを感じながら働くために大切なことは何だと思いますか?

村上 人材不足の業界は、介護以外にもいくつかあります。そのような職場では、特に管理職の方がいっぱいいっぱいになっているケースが見受けられます。目の前のことをこなすことで精一杯ですので、往々にして長時間労働になったり、働きやすさよりも目先のことしか考えられなくなったりします。

このような中で気持ちに余裕がないまま部下に指示出しをしていくパターンは、介護に限らずいろいろな業界で見られるものです。しかし、この状況を一発で変えるような処方箋はありません。

基本的には、これは経営者側の問題が大きいです。究極、この行き詰まった職場は、人がまったくいなくなるので、その事業所自体潰れることになります。

人材の取り合いが起こっているのであれば、業界のどこかが職場環境の改善の必要性に目覚めて、手を打ちます。そうすると、その職場に人が集まるようになって周りに良い影響を与え、業界全体が変わっていくというプロセスも考えられます。

管理職の方は、人材不足の業界の中でも人が集まっている職場の情報をしっかり捉えて、そこから学び、自社の事業を変えていく必要があると思います。

みんなの介護 介護業界の人材不足を打開するために必要だと思われることはありますか?

村上 企業の規模にかかわらず、人材不足の解消には、働きやすさの実現や、人や事業の管理のあり方を変えていくことが必要です。そのため、まずは経営サイドの方が、「このままでは、人がどんどん減っていって、事業自体が成り立たなくなる」という危機感を持つことです。

介護の業界では、人の雇用に関する補助金もありますが、補助金も永遠には続きません。「補助金ありき」と考えるよりは、「自分たちで事業をどう継続していくか」をしっかり考える必要があると思います。

みんなの介護 危機感を持った次のアクションとして始めやすいことはありますか?

村上 まずは非効率な仕組みをどう変えるかです。今は、「デジタルトランスフォーメーション」(DX=デジタル技術による変革)という言葉が叫ばれていますが、行政機関が多くある霞が関ではいまだにFAXを使ったり、走って情報を共有しに行ったりと、アナログな仕組みが残っています。

やり方を変えることは大変に感じるかもしれませんが、一度実行してしまえば、後に残る大きなインパクトになります。

今、このインタビューもZoomで行っていますが、コロナ前であれは、どこかの会議室で行っていたはずです。その場合、前後に移動時間というコストがかかります。都内でも移動に30分~1時間ほどかかっていたでしょう。それに比べたらZoomを使う方が圧倒的に効率的です。このオンライン取材の流れがリアル取材に戻る可能性は低いでしょう。

「今行っている業務をどうすればより良くできるか」を考えることです。デジタルトランスフォーメーションに関しては、欧米にいろいろな事例があり、進んでいます。そのような知見をしっかりと調べてみるのも一つの方法でしょう。良いものは、取り入れるのが賢明です。

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