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総選挙に投入される税金「600億円」の気になる使い道 新聞広告に17億円も

今年11月の投開票が有力視されている次期総選挙(時事通信フォト)

 岸田新政権がスタートした。国民・有権者にとっては、今回の党役員人事や閣僚人事よりも、国の行く末を左右する総選挙のほうがはるかに重大だ。10月31日に投開票が行われるが、じつは1回の総選挙に約600億円もの税金が投入されているのを知っているだろうか。気になるその使い道について、ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

【写真】無駄に多いポスター掲示場

 * * *

 総務省が作成している「平成30年度行政事業レビューシート」に事業番号0027という書類がある。2017年(平成29年)に実施された衆議院議員選挙(総選挙)の経費の検証結果をまとめたものである。

 それによると、予算額は631億8400万円で、実際に使われた執行額は596億7900万円となっている。1回の総選挙に約600億円の税金が投入されたのである。有権者一人当たり600円近くになる計算だ。

 過去の執行額を調べてみると、第45回総選挙(2009年)598億4400万円、第46回総選挙(2012年)587億5300万円、第47回総選挙(2014年)561億4300万円と、毎回600億円近い経費がかかっている。

 ちなみに今回予定されている第49回総選挙の予算額は678億円と、これまでよりかなり上積みされている。

「公職選挙法」で定められた税金投入の中身

 では、600億円の税金はどんなことに使われたのか。レビューシートにはその流れの概要が記されている。総務省596億7900万円からの流れは次の通りだ。選挙公営費とは、おカネがかからない選挙の実施を目的に、公職選挙法で定められた税金投入のことである。

(1)衆院選及び国民審査の管理執行

【委託】都道府県/555億7300万円→【委託】市区町村/436億5800万円

(2)政見・経歴放送実施所要経費

【選挙公営費】各放送事業者等/7700万円

(3)選挙に関する新聞広告費

【選挙公営費】各新聞社/17億0800万円

(4)候補者用無料乗車券の発行

【選挙公営費】各交通事業者等/6100万円

(5)候補者用無料葉書の発行

【選挙公営費】日本郵便株式会社/17億4100万円

(6)啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載等

【一般競争入札・随意契約】民間会社/4億9600万円

(7)委員等旅費、委員手当、諸謝金等

【委員手当等】委員等/800万円

 選挙実施のために都道府県と、そこから市区町村に流れているおカネが大半であることが分かる。

外部有識者から「検証が必要」との指摘も

 資金の流れをもう少し先まで見ていこう。

(1)の都道府県向けの上位は、東京都61億8700万円、神奈川県31億3900万円、大阪府29億3300万円などと続く。

 最大の交付先である東京都の使途は、市区町村への交付額45億2900万円が最も多く、次に新聞広告・政見放送・ポスター作成等公営費が12億6800万円となっている。都レベルでも新聞広告や政見放送に経費が使われているのだ。

(2)の放送局向けは、日本放送協会(NHK)が6700万円と圧倒的で、業務概要は政党の政見放送の収録及び放送(委託)となっている。

(3)の新聞社は上位4社が1億円以上。読売新聞社の6億1200万円がトップで、朝日新聞社3億1200万円、中日新聞社1億7300万円、北海道新聞社1億100万円と続き、毎日新聞社は7300万円で5番目だ。上位の5社は過去4回の総選挙で、額は異なるものの順位はまったく同じである。

 この点について、総務省自治行政局選挙部管理課に確認したところ、省からの割り当てではなく、各政党や候補者が実際に広告を依頼した結果の積み上げだという。政党や候補者の読売への依存度が高いということか。

(4)の交通事業者は、日本バス協会が3000万円で最も多く、JR東日本800万円、JR西日本500万円と続く。

(5)の交付先は日本郵便だけである。

(6)の民間会社は10社表示されている。最大は、啓発総合企画の実施で広告代理店のオリコムに2億6800万円となっている。これは一般入札ではなく随意契約だ。そのため、レビューシートには外部有識者の所見として次のような記載があった。

〈啓発企画への支出の目的が不明確。3億円近くが随意契約となっているが、この具体的な目標、成果、そしてその因果はどうなっているのか、検証が必要〉

 ちなみに、啓発総合企画の事業は、第47回は電通(1億8200万円)、第46回は日本経済社(1億4500万円)、第45回は博報堂(3億7900万円)と企業は毎回異なっているが、第46回以降はいずれも随意契約である(第45回は記載なし)。

 これについては、一般競争入札の形を取らず、随意契約となっているの時間の制約があるからとのこと。毎回、受注企業が異なっているのは、省内での検討の結果だという。

 以上が「経費600億円」の使途の大まかな流れである。

25万か所もある新設ポスター掲示場は「無駄」

 国や都道府県から業務を委託された各自治体は、総選挙の実施にあたり投票所の設置、選挙ポスター掲示場の設置、開票作業など、さまざまな実務をこなすため、人件費をはじめとして多くの経費がかかる。

 総務省がまとめた前回総選挙のもう一つの資料、「衆議院議員選挙 最高裁判所裁判官国民審査 結果調」によると、全国の投票所はあわせて4万7741か所。ポスター掲示場は31万642か所だった。

 ポスター掲示場のうち恒久的掲示場は5万3452か所、木造掲示場は25万7190か所。選挙が終わると撤去される木造掲示場のうち98.7%の25万3850か所が新設だった。これは改善の余地があるのではないだろうか。毎回、木造掲示場を新設して、選挙が終わるごとに撤去では、あまりにも無駄である。

 こうした総選挙経費の使途の中で気になったのが、新聞広告向けの税金投入である。総務省から各新聞社に流れた税金は17億800万円。さらに東京都の例を見ても分かるように、都道府県からも流れている。

ネット時代に新聞広告17億円も必要なのか

 ネット時代にあって、全国紙やブロック紙、地方紙への政党や候補者の広告掲載に巨額の税金を投入する意味がどれだけあるのだろうか。

 総務省情報通信政策研究所のメディア利用時間に関する調査結果によると、ネットの168分に対し新聞はわずか8.5分、ネットの行為者率87.8%に対し新聞は25.5%(令和2年度)である。20代の新聞閲読時間は、なんと1.7分、行為者率6.3%である。

 こうした状況で、候補者や政党は選挙運動としての新聞広告が認められ、費用も規定回数分については国から支払われる(選挙公営)。しかし、ネットに関してはウェブサイトや電子メール利用による選挙運動用文書図画の頒布は解禁されたが、選挙運動用の有料インターネット広告は禁止されている。このため選挙公営の対象になっていないのが現状だ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

「新聞広告に多額の予算が使われていることは、確かに新聞が主要なコミュニケーションツールだった時代は分かるが、いまは新聞以外のツールも多い。特にネットが生活のメインになっている中で、広報予算の配分や転換をすべきでしょう。

 さらに、ネット投票など新しい選挙システムを構築することは急務でそれと同時に連動する形で選挙関連予算の中身の見直しをすべき時期に来ているのではないでしょうか」

 また、総選挙の経費が何にどう使われたのか。メディアの詳細な報道もほとんどなく、国民は蚊帳の外に置かれている。この点も是正すべきだろう。鈴木氏が続ける。

「選挙は国民が唯一政治に参加する手段で、国民主権を具現化する仕組みです。それを実現するために、広報予算などが偏ることなく、老若男女、生活の様式などに左右されず差別されず等しく使われるべきです。

 したがって、通常の予算以上に平等性、透明性が必要です。しかし、現実には予算の内訳などあまり知られていないので、国会できちんと予算の際と決算の際に詳細を明確にすべきです」

 前回の総選挙は600億円近い税金が選挙経費に使われながら、投票率は過去2番目に低い53%台にとどまった。国民の関心を惹きつけ、投票率を上げるためにも経費の使い方を改善してほしいものである。

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