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加藤官房長官が総辞職を前に菅内閣を総括「攻めの道筋示せた」

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加藤勝信官房長官が1日、定例会見に臨み、4日に予定されている総辞職を前に、菅内閣の政策について総括した。会見の最後には国民の協力などに対して感謝を示した。

共同通信社

新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、緊急事態宣言について、「国民のみなさんに大変なご負担をおかけした。そうした中でご協力をいただいたことによって、解除を迎えることができた」とコメント。

「菅総理の強いリーダーシップの中でワクチン接種を1日100万(回)、あるいは高齢者については7月末までと様々な目標を掲げながら、医療関係者のみなさんのご協力もいただいて取り組んできた」とし、「重症者数や死亡者数の低減につながった」との見方を示した。

また、政策の方向性を示す「骨太の方針」に触れ、デジタル庁発足や2050年カーボンニュートラルに向けた動き、子どもを生み育てやすい環境の整備を「加速させている」と評価。

コロナ対策で「防ぐ」ことが多かったとしつつも、ワクチン対応では「攻めの展開ができた」とし、デジタル、グリーン、子育て支援策の分野では「次の日本の時代を切り開く攻めの道筋を示せた」と総括した。

【発言全文】

記者:菅内閣の総括についてお伺いします。昨年9月に発足した菅内閣ですが、週明けの4日に総辞職する見通しです。今回が加藤官房長官として最後の会見になる可能性もあるということで、包括的な質問をさせていただきます。
1年間にわたる菅内閣全体としての成果や反省点を伺い、また長官自身の活動についてどのように整理しているのか、合わせてお聞かせいただきたいと思います。
この場所で連日記者会見を行ってきましたが、思い出深い会見、思い出深い質問があれば合わせてお伺いします。
また長官が今年の抱負として掲げられていた「攻める」というのが現在できているのかどうかについても合わせてお伺いします。

Getty Images

加藤長官:まずは昨年の9月16日に「国民のために働く内閣」として、菅政権がスタートしたところであります。そういった中で危機管理ということで、先般も北朝鮮のミサイル発射というものの対応もありました。

また今年の2月の深夜には福島沖への地震への対応、さらには大雨、大雪への対応、こうした危機管理、これには万全の取り組みを行い、まさに国民の生命、身体を守る、これはいつの時代においても政府の強い責任であります。これをしっかりまっとうすべく取り組ませていただいた。

感染拡大対策と経済活動 バランスに苦慮

加えて菅内閣で取り組んだ政策でありますけども、何といってもコロナへの対応ということであります。新型コロナウイルス感染症の拡大、戦後最大の経済の落ち込み、国難ともいわれる状況の中で、国民の命と暮らしを守る、これを最優先に取り組んできたところであります。

実際、この間も1月、4月、7月と緊急事態宣言、沖縄は4月、7月がそのまま継続していますけれども、3回の宣言を出させていただく等、色々対応させていただいたところであります。

しかしそうした中でも感染が拡大することで国民の命が危険にさらされるということ。他方でそうした感染防止対策を実行すると、経済活動、さらにはみなさんの生業、暮らしにも大きな影響がある。そこをどうバランスをとっていくのか、そのことに苦慮しながら、そしてこれまでの知見に基づきながら、例えば飲食店にリスクが高い、そうしたところを重点的に実施する。

また、あとでワクチンの話もしますけど、そうした対応にも取り組ませていただいたところであります。特に、午前中の会見でも申し上げましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置と本当に長い期間、ここにきてやっと全面解除ということになりましたけど、多くの様々な措置の中で、国民のみなさんにも大変なご負担をおかけしたところであります。

そうした中で、ご協力をいただいたことによって、こうして解除ということを迎えることができたわけであります。

ワクチン対応で菅総理が強いリーダーシップを発揮

共同通信社

さらにワクチン、この間、菅総理の強いリーダーシップの中でワクチン接種を1日100万(回)、あるいは高齢者については7月末までと様々な目標を掲げながら、医療関係者のみなさんのご協力もいただいて取り組んできた。

その成果が私は今回の、感染そのものは増えていますけれども、重症者数、あるいは亡くなる方を低く抑えることにつながったと思いますし、中和抗体治療薬等、新しい治療薬も出てきたわけです。

そういった中で患者像も変わってきた、それに応じた医療提供体制をしっかり構築していく中で、感染拡大があっても、一般の医療等に大きな影響を来さない、そうした中で生活を取り戻していく、こういったことを進めてきたつもりでありますし、さらにこれまでの知見を踏まえて、そうした方向で、もちろん感染状況が厳しくなればそれに対応していく必要がありますけども、そういった流れの中で進めていただきたいと思います。

グリーン、デジタル、子育て支援で成果

骨太方針にも書かせていただきましたが、グリーン、デジタル。デジタルに関しては、私も成長戦略会議の議長として、様々な戦略を取りまとめさせていただきましたが、この9月からデジタル庁がスタートしました。

デジタルを活用したという意味においては、子育て世帯生活支援(特別)給付金、5万円の給付金、これはプッシュ型で、手上げではなくて、こちらからどういう対象者がどこにおられて、そしてそこに振り込む、こういう形でも実施をさせていただいたというところでもあります。

グリーンについては昨年10月の所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル」、この目標を掲げる、これがひとつの転機になって、社会全体も、そうした脱炭素という方に向けて大きく動き出している。

まさに環境と、経済成長の源泉という形で多くのみなさんがとらえていただけるようになったと思いますし、4月の気候サミットでは2030年に対して、温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくということを表明し、具体的な目標も設定させていただきました。

私自身も官僚間でそうした目標の設定にも関与させていただいたところでありますが、そうした姿勢を日本が示したということが、様々な温暖化における国際的な議論においても日本がリーダーシップを発揮することにもつながったと考えております。

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