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岸田文雄氏、新総理へ ワクチン、年金の議論はどうなるのか

新総裁に選ばれた岸田文雄氏(時事通信フォト)

 9月29日、自民党の新総裁に岸田文雄氏(64才)が選出された。順当にいけば、10月4日の臨時国会で第100代となる新総理大臣に指名される見通しだ。

【写真】岸田氏、菅総理、石破氏の異色のスリーショット

「投開票日まで、岸田文雄さんと河野太郎さんがデッドヒートを繰り広げていて、誰が総裁になるかわからない接戦でした。ここまではいわば自民党内の身内の争い。ここからは、新総理として国民の審判を受ける立場になる。多くの難題が積み上がっており、早速、新総理の手腕が問われています」(政治部記者)

 喫緊の課題は新型コロナウイルス対策だが、大きな動きがありそうだ。新型コロナのまん延から約1年半、政府はウイルスの変異スピードについていけず、対応は後手後手。感染者が増えれば緊急事態宣言を発出し、延長と解除を繰り返した。国民からは、疲弊の声が上がっている。

 海外のように「ロックダウン(都市封鎖)」による抑え込みの必要性も聞こえてくるなか、菅義偉総理は「日本でロックダウンはなじまない」との認識を示してきた。緊急事態宣言下においても、国民への外出自粛や飲食店への時短営業、酒類の提供禁止などを要請するにとどまった。

 要請に従わない飲食店などに対する罰則を盛り込んだ特別措置法を公布したが、諸外国が実施したような「ロックダウン」にはほど遠い。岸田氏も海外型の「ロックダウン」には慎重派で、「日本型ロックダウン」を提案する。

「岸田氏は9月23日の討論会で、ワクチン接種証明などを活用した人流抑制を可能にする法整備も考えていきたいと発言しています。欧米のような徹底した規制にはならないかもしれませんが、外出禁止や営業停止などについて法改正が行われる可能性があります」(全国紙記者)

 政府によれば、総人口の58%が2回目のワクチン接種を終えている(9月28日現在)。接種率の高まりを受け、感染予防と同時に、より多くの国民を通常の生活に戻すべく行動管理が徹底される。

「2回の接種を終えた人に対して、スマホと連携したワクチンパスポートの発行が実施されるでしょう。飲食店や商業施設などでは、パスポートの提示が求められる。未接種者は、PCR検査や抗原検査などの陰性証明書の提示を義務づけられる。大量の検査キットを用意し、自身の感染の有無を確認しながら行動できる日常を目指すとされています」(前出・全国紙記者)

 来年には無料でいつでもどこでも検査が受けられるよう、PCR検査場が拡充されるという。新型コロナの感染初期に、口から投与できる治療薬の開発も進んでいる。早ければ年末から来年初めにも国内の医療機関で処方される可能性もある。補償にも動きがありそうだ。すでに実施されている事業者に対する助成金や補助金制度に加え、個人向け給付金の交付が検討されそうだ。さらに感染拡大で停止に追い込まれたGo To トラベルを、「Go To トラベル2.0」として再開するタイミングも見計らっている。

厚生年金の対象をさらに拡大

 国民の多くが「金額が少ない」「自分は将来、本当に受給できるのか」といった不安を抱えている日本の年金制度。岸田氏は、年金制度にもメスを入れる。現在の公的年金制度は、基礎年金(国民年金)と厚生年金の2階建て。基礎年金の財源は保険料と税金で半分ずつを賄っている。基礎年金は満額支給されても生活費には不充分で、低所得を理由に保険料の納付を減免されてきた人たちは、さらに受け取る年金額が減ってしまうのが現状だ。

「そこで“年金制度が盤石でも、生活できない年金額なら意味がない”と、最低保障年金の導入を提唱してきたのが河野さんです。ですが、財源を税金に求めるとなれば、消費税を大幅に上げなければならない。現在より6%程度の増税が必要との見方もあり、党内には“増税は国民の理解が得られない”と難色を示す声が強かった。

 対して岸田さんは、現在、厚労省が段階的に進めている、パートやアルバイトなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大への取り組みを続けるという現実的な方針を示していました。最終的には働くすべての人が厚生年金に入れる仕組みを考えているようです」(前出・政治部記者)

 ただし、厚生年金の適用拡大にも、負担が増す事業者などからの反発が予想される。いずれにせよ、岸田氏のもとで年金にも動きがあるのは間違いない。

女系天皇議論はどうなるか

 止まった議論が再開される可能性はあるのだろうか──。女性・女系天皇実現に向けた議論だ。現在、皇室典範は第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めている。そのため、愛子さまには皇位継承権がない。女性天皇実現の議論は、2004年、小泉純一郎総理(当時)のもとに発足した「皇室典範に関する有識者会議」で話し合われた過去がある。

「当時は、1965年の秋篠宮さま以降、男性皇族のご誕生がないことに対する強い危機感がありました。そこで小泉政権は、女性・女系天皇を容認する方向で法案提出の準備を進めていました。ですが、2006年に秋篠宮家に悠仁さまが誕生されたことにより、保守層を中心に“皇室典範の改正は喫緊の課題ではない”と判断されたのです。

 その後、総理を引き継いだのが、男系の維持に強く固執する安倍晋三氏だったこともあり、議論は完全にストップ。菅総理もその流れをくんでいたため、表立った発言を避けていました。もう約10年にわたって議論されていません」(皇室記者)

 岸田氏は「(天皇陛下は)例外なく男系が継承してきた」として、女系天皇には「反対」を主張している。一方、決選投票で争った河野氏は昨年8月、自身のネット配信番組で “愛子さまをはじめ、内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか”と訴えていたが、今回の総裁選では党内の反発を意識してか、女性・女系天皇の賛否については言及を避けていた。

 今後、女性天皇に対する議論がどう動いていくのかにも注目だが、いずれにせよ新総理の手腕に期待したい。

※女性セブン2021年10月14日号

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