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「お笑い芸人が行政処分を受けた悪徳業者を激推し」YouTubeに怪しい広告が蔓延する根本原因

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問題のある事業者がユーチューバーに群がるワケ

さきほど例に挙げたお笑い芸人は、問題のある事業者の広告に協力した。では、この人物はとんでもない悪人なのだろうか。筆者はそうではないと考えている。

個人のユーチューバーは、取引先相手の信用度を調べる知識が無いことが多い。規模の大きい会社であれば、取引先の信用度を定期的に調べる。具体的には、外部の調査会社のリポートを購入する。代表的な調査会社としては、帝国データバンクや東京商工リサーチ、リスクモンスターなどが挙げられる。

ただ、そのようなリポートが販売されていることを知っている人は、多くはないだろう。会社の中で働き、総務部や経営企画室などの部署の仕事に触れないと、そのような知識を得る機会はほとんどない。こうした事情を前提としたうえで、筆者はさきほどの例も含めた「企業案件広告」を扱うユーチューバーには同情する。

しかし一方で、この状況を利用し、問題のある事業者は知識が乏しいユーチューバーに群がっている。きちんと信用度を調査する広告事業者には相手にされないような事業者でも、ユーチューバーは広告を請け負ってしまう可能性が高いからだ。

そのような事業者の広告を請け負ってしまう原因は、事業者の信頼性を判断する知識がなく、またその知識不足を埋める仕組みがないことにある。これは、ユーチューバーの人格に起因する問題ではない。業界構造としての問題だ。

ユーチューバーが勧める商品を買うべきではない

登録者数100万人を超える有名ユーチューバーでも、問題のある事業者のカモとなってしまっている。消費者はどう備えればいいのか。筆者としては、ユーチューバーが勧める商品は一切買わないことを勧める。

ユーチューバーが宣伝する商品はすべて悪いものだ、と主張したいわけではない。しかし前述のとおり、問題のある事業者はユーチューバーに群がる。なので、大手ECサイトやドラッグストアなどで購入する商品と比べて、ユーチューバーが紹介している商品は問題のある商品である可能性が高い。

事業者側も、問題のある事業をしているからといって、悪い顔で近づいてくるわけではない。善人の顔をして近づくのだろう。だから、ユーチューバーが善人であったとしても、知識がなければ、問題のある事業者を見抜くことは難しい。

消費者が自分の身を守るためには、ユーチューバーが勧めている商品を買うべきではない。信頼しているユーチューバーであってもだ。

大きな利益に比例した社会的責任が求められる

筆者は前述のとおり、ユーチューバー自身が企業の信用度を判断できないことは無理もないことだ、と考えている。とはいえ、彼らに責任がないわけではない。大きな金額を稼ぐ有名ユーチューバーは、金額に比例した社会的責任が求められるだろう。

ユーチューバー事務所や広告代理店などが公開している資料を見ると、企業案件で稼げる金額は、チャンネル登録者数の1.5倍程度が相場のようだ。チャンネル登録者数が100万人であれば、ひとつの企業案件動画で約150万円を稼げる、ということだ。

また、著名ユーチューバーが自らの企業案件収入を公表することもある。筆者の知る範囲内では、チャンネル登録者数80万人で1動画150万円、チャンネル登録者数160万人で1動画500万円、といった事例がある。

多額の広告料を稼いでいるのであれば、広告を依頼してきた企業の信用度を調べることは可能であるはずだ。ユーチューバー自身に知識がなくても、コストを負担すれば問題の有無を有識者に確認できる。違法行為をしている事業者の広告塔にならないため、必要なチェックをすることは難しくない。業界構造に問題があるとはいえ、大きな金額を稼ぐ彼らには、そうした責任がともなうだろう。

そうした負担を回避し、漫然と動画をアップし続けるユーチューバーは、自身の利益を優先し、社会にコストを押し付けている、と言える。

著名ユーチューバーが健全な業者と取引し、視聴者への被害を防ぐことを期待する。

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土橋 一夫(どばし・かずお)
デトリタス社長
1977年生まれ。埼玉県出身。東北大学大学院理学研究科物理学専攻卒。日鉄ソリューションズ、NEXCOシステムズなどを経てデトリタスを設立。インターネット広告業界の不正対策事業を行っている。薬事法管理者・コスメ薬事法管理者、ソフトウェア開発技術者。NHKクローズアップ現代プラス「追跡!“フェイク”ネット広告の闇」など、テレビや新聞の取材に応じて違法広告のデータ提供を行っている。
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(デトリタス社長 土橋 一夫)

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