｢お笑い芸人が行政処分を受けた悪徳業者を激推し｣YouTubeに怪しい広告が蔓延する根本原因

いまや著名人はYouTubeで多額の広告料を稼げるようになった。しかしその中には悪質な広告がまぎれている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「業界の構造として、違法性の高い広告が野放しになっている。視聴者を守るために、ユーチューバー側にも悪質な広告案件を排除する責任があるはずだ」という――。（第3回）


※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／v777999

YouTubeには「違法の疑いがある広告」が多い

総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、10代から60代の日本人のYouTube利用率は、2020年時点で85.2％となっている。いまや多くの日本人にとって、YouTubeは日常生活に溶け込んでいる。

一方で、YouTubeには、問題のある広告が大量に流されている。毛髪や体形などを強調したコンプレックス刺激型広告、怪しい投資の広告、副業に関する情報商材の広告……。そこには虚偽広告によって行政処分を受けた事業者の広告も含まれる。

YouTubeは基本的に無料で使えるサービスだ。当然ながら、広告が表示されるのは仕方がない。しかし、あまりにも大量に流れる不快な広告にへきえきとしている人は多いだろう。

筆者は、独自にYouTubeの広告を記録している。YouTubeの「不快な広告」は、不快であるにとどまらず、「違法の疑いがある広告」であることも多い。

コンプレックス刺激型広告のほとんどは、美容や健康に関する商品の広告だ。それらの広告は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称「薬機法」）」という法律で、表現に細かな規制が定められている。

再生回数が数百万回に達しているようなYouTube広告にも、違法性の高い表現がたくさん見つかる。よくある表現は「他社誹謗」「権威表示」「体験談表示」などだ。

業務停止命令の出た会社をお笑い芸人が宣伝している

YouTube上の広告は、「インストリーム広告」と「企業案件広告」に大別される。前者は動画内に自動的に差し込まれるもの。後者はユーチューバーが広告主から依頼を受け、自身の動画コンテンツとして作成するものだ。

この「企業案件広告」にも、問題企業の広告がはびこっている。登録者数が100万人を超えるようなYouTubeチャンネルでも、そのような企業の広告に協力している。

たとえば、あるお笑い芸人のYouTubeチャンネルでは、化粧品や健康食品を販売する「Libeiro（リベイロ）」の商品について広告動画を作成し、複数回にわたって公開している。ところが、このリベイロには、2021年3月1日に消費者庁から注意喚起が出ている。虚偽・誇大な広告を行っている、と認定されたためだ。

さらに2021年7月8日には、東京都から3カ月間の業務停止命令を受けている。

リベイロについては、消費者から行政へ相談が殺到していた。平成28年からの累計で、実に1498件もの相談が寄せられている。この状況も受けて、東京都はリベイロへ業務停止命令の行政処分を出したのだろう。

消費者から東京都への相談の内容は、解約条件に関するものが多かったようだ。前述の東京都のページ内に、消費者から寄せられた主な相談内容が載っている。「解約方法を容易に認識できるように記述していない」との記述があった。

京都消費者契約ネットワークも、リベイロに対して差止請求書を出している。この差止請求書によれば、リベイロは「1箱だけを500円で購入可能」であるように表現しながら、実際には「7箱を2万9900円で購入しなければならない契約」を結んでいたようだ。このような売り方では、行政に相談が殺到するのも当然だ。

このお笑い芸人は、行政から業務停止命令を受けるような「筋の悪い事業者」の商品を広告したことになる。また、業務停止命令期間中も動画を非公開にせず、いま現在も動画を公開し続けている。