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生活保護受給者への、適正なインセンティブのあり方

気がつけば、214万7000人以上が受給している生活保護。議員時代生活保護WTの事務局長を仰せつかり、某新聞社には「弱者の敵」とまで謳われた私。医療費の一部自己負担や、保護基準の見直しを盛り込みたかったのですが、叶う事はなく、総選挙に突入してしまいました。
当時の戦績と苦悩

自民党が政権を奪還して社会保障制度の理念が正しい方向性へと軌道修正されたと確信します。先ずは自助があり、公助・共助がこれを支える。しかし、民主党内では、公助・共助が充分でなければ、自助は芽生えないという理念でした。私が社会保障環を専門とする中で最も苦しんだ党内障壁でした。

私は、現行生活保護制度は「入りにくく、出にくい」と思っています。今後は「入りにくく、出やすい」制度とするべきです。ここでいう「入りにくく」というのは、トコトン生活保護に落ちぬよう、第一・第二のネットで自助を促す事を主眼とした施策を講ずるべきという意味です。何もしないで放置するという意味ではありません。「出やすい」というのは、社会的自立を促すインセンティブをどれだけ講ずるかという事です。

働くよりも、生活保護の方が居心地が良くなる(現実そういう場面も数多く散見されます)様ではいけません。ここでいうインセンティブについては、就労収入積立制度(仮称)や今回提案される、特別控除を廃止して勤労控除に一本化させる事が議論されていました。ようやく大きな一歩が進もうとしています。インセンティブを明確化する事で、働いた方が手取りが増える。この実感を持つ事から自助を中心とした自立を促す。当然の事ながら、身体的精神的なハンデを負った方々をこの枠組みの中で同等扱いする事は適当ではありません。当然の前提です、念のため。

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8月から「特別控除」廃止=生活保護改革、就労後押し―厚労省・・・時事通信2月14日 2時32分配信

厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費として差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働く意欲を持てる仕組みをつくる。

特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法にもばらつきがあり、自治体から「制度が分かりにくい」「あまり効果がない」などの声が上がっていた。そのため厚労省は、制度の簡素化に向けて特別控除を廃止し、勤労控除と一本化することを決めた。

現行の勤労控除制度では、同モデル世帯の場合、毎月の収入から8000円までは全額控除される。8000円超から約9万3000円までは17.2%、約9万3000円超から24万円までは7.0%と収入額が増えるほど控除率が下がり、24万円からは控除なしとなる。

厚労省は、勤労控除を受給者の就労をより促す内容へと見直す。具体的には、(1)全額控除される収入額の引き上げ(2)控除率の統一(3)24万円の上限額の撤廃―などを実施する方針だ。


保護費のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助費」は、8月から15年度までの3年間で740億円(7.3%)削減する方針が決まっている。控除の見直しは、これと同時に実施する。


また、控除制度以外に、生活保護を受け始めてすぐの受給者が積極的に就職活動を行った場合、必要経費として保護額を増額する新制度も8月から始める方針だ。
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大変画期的な事だと思います。議論していた事がようやく日の目を見る思いです。そして、この辺が踏ん張りどころ、制度改革の肝です。自立が出来なければ、ただの甘やかし、バラマキです。

そして、何よりも生活保護制度問題最大の解決策となるのは、言わずもがな、景気対策です。内需を拡大し、雇用を作り、収入をアップさせる。消費税ではなく、税収を増やすという王道をもって、財政再建を行うのです。アベノミクスの実現こそが最大解決策となると確信します。

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