全面解除後も飲食店には時短要請継続…「根拠は？」「ただのイジメ」と怒り噴出

菅義偉首相は、28日の衆院議院運営委員会で、現在発令されている19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、9月30日の期限をもって全面解除することを表明した。新型コロナの感染者数は8月後半のピーク時には全国で1日2万5,000人以上も報告されていたが、9月27日には1,147人にまで減少している。そんななか、宣言や重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針だとし、SN...

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