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- 2013年02月14日 09:00
アメリカの学生ローンがやっぱやばいかも??
日本でも学費に困っている学生さんは多いと聞く。仕送りの額も相当減っているらしい。アメリカでも高騰する学費が問題になっている。一方で景気の低迷で学生ローンに対する延滞率が急上昇しているらしい。
Student Loan Debt Rising, and Often Not Being Paid Back (NYタイムズより)
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この図はアメリカのローンの種類別の90日以上延滞率の変化だ。クレジットカード(青)や住宅ローン(黄色)は延滞率が目に見えて減っているのに赤の学生ローンだけが急上昇している。しかも2003年以来じりじりと上昇傾向だ。
大学を卒業することによって所得が高くなるのは言うまでもないが、日本と同様に最近のアメリカでは大学卒業生の二極化がかなり進んでいるという。政府がもっとみんなに高等教育を人気取りのために補助金をつぎ込む。大学にみなが行くことを煽る。その結果、大学に行く必要がない職業なのに大学を出ないとそういった職にすら就けなくなる。が、実際にその職についても大して給料は高くないので大学の学費をまかなえないという状況になっているわけだ。
まあ、この辺りの話は過去にもよく書いたことではある。
大学に行くことがやたらに推奨されたせいで、本来は大学に行くべきでない人たちが大挙して大学に行く。けど、大学に行ったところでその人たちの中身は大して変わらない。よって卒業後も特に給料の高い職に就けるわけでもない。が、本人や親たちは大学を出たのだから。。。もっといい職に就けないと・・・。と悩んだり不満を持ったりする。
もちろん、大学に行くことでそういう人たちは4年間を基本的には無駄にする。その4年間必死に働いて手に職を就けたほうが本当なら彼らのためにも社会のためにも本当はいいはずなのにだ。
これらは大学に行くことをやたらと推奨する風潮・大学へ行くことに補助金を出す政府に問題があることは言うまでもない。
学生ローンの延滞だとか、(いい悪いは別にして)風俗業で学費を稼ぐ女子大生も日本だけじゃなくてアメリカやイギリスでも増えているという。
勉強を頑張ることは素晴らしい。そこで得るものはいろいろと多い。だが、高等教育がそれほど多くの人に必要なのかと言えばそうではないのではなだろうか?学生ローンの延滞率の上昇もそのことを物語っているように思う。
アメリカではこの延滞率の上昇に対して政府が救済策を講じ、学生ローン市場への介入を強めていると言う。このことはさらにマーケットをゆがめ学歴バブルを助長する可能性が高い。一見すると政府による「優しい」政策が実は多くの人を苦しめているといういい例だと僕は思っている。
関連する過去の記事↓
みんなが大学へいくことが正しいのか?
大学に行くことの経済的価値
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大学を卒業することによって所得が高くなるのは言うまでもないが、日本と同様に最近のアメリカでは大学卒業生の二極化がかなり進んでいるという。政府がもっとみんなに高等教育を人気取りのために補助金をつぎ込む。大学にみなが行くことを煽る。その結果、大学に行く必要がない職業なのに大学を出ないとそういった職にすら就けなくなる。が、実際にその職についても大して給料は高くないので大学の学費をまかなえないという状況になっているわけだ。
まあ、この辺りの話は過去にもよく書いたことではある。
大学に行くことがやたらに推奨されたせいで、本来は大学に行くべきでない人たちが大挙して大学に行く。けど、大学に行ったところでその人たちの中身は大して変わらない。よって卒業後も特に給料の高い職に就けるわけでもない。が、本人や親たちは大学を出たのだから。。。もっといい職に就けないと・・・。と悩んだり不満を持ったりする。
もちろん、大学に行くことでそういう人たちは4年間を基本的には無駄にする。その4年間必死に働いて手に職を就けたほうが本当なら彼らのためにも社会のためにも本当はいいはずなのにだ。
これらは大学に行くことをやたらと推奨する風潮・大学へ行くことに補助金を出す政府に問題があることは言うまでもない。
学生ローンの延滞だとか、(いい悪いは別にして)風俗業で学費を稼ぐ女子大生も日本だけじゃなくてアメリカやイギリスでも増えているという。
勉強を頑張ることは素晴らしい。そこで得るものはいろいろと多い。だが、高等教育がそれほど多くの人に必要なのかと言えばそうではないのではなだろうか?学生ローンの延滞率の上昇もそのことを物語っているように思う。
アメリカではこの延滞率の上昇に対して政府が救済策を講じ、学生ローン市場への介入を強めていると言う。このことはさらにマーケットをゆがめ学歴バブルを助長する可能性が高い。一見すると政府による「優しい」政策が実は多くの人を苦しめているといういい例だと僕は思っている。
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- wasting time?
- 欧州からアメリカ・日本まで幅広く経済的視点から言及