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  • ロイター
  • 2021年09月28日 08:50 (配信日時 09月28日 08:47)

米歳出法案、政権・民主党は所得制限による規模縮小を検討=当局者


[27日 ロイター] - 米ホワイトハウスと民主党は、バイデン大統領の国内政策課題に3兆5000億ドルを投じる歳出法案の規模縮小に向けて、電気自動車(EV)向け税額控除や教育無償化など多くの主要政策について所得制限の設定あるいは拡大を検討している。事情に詳しい当局者2人がロイターに明らかにした。

民主党は、共和党の支持を必要としない財政調整措置(リコンシリエーション)という手続きによって歳出法案の成立を目指している。所得制限によって歳出を減額することで、大規模な歳出に否定的な民主党議員の合意を取り付けたい考えという。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権が主要政策への所得制限導入に合意するかどうかにはコメントしなかった。ただ、所得制限は一般的な措置であり、バイデン大統領は以前から政府プログラムへの所得制限導入を支持してきたと語った。

サキ氏は「米国の全世帯が児童税額控除の対象とはならない。全ての国民が勤労所得控除の対象とならない」と述べた。

先の当局者によると、民主党はバイデン大統領が提案したコミュニティカレッジや幼児教育の無償化や児童税額控除の拡大について、所得に基づいた対象の絞り込みを検討している。

EV向け税額控除についても見直されており、政権側はEVを購入した納税者全員に一律7500ドルの税額控除を導入したい考えだが、下院民主党の法案は税額控除を受けるには調整後総所得が40万ドル未満であることを条件としている。一方、上院民主党は税額控除の条件を調整後総所得10万ドルまで引き下げ、対象を狭めることを検討しているという。

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