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ワクチンパス導入、相変わらず行動が遅い政府・厚労省

現在19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚労相は今月末の期限で解除できるという見通しを示しました。さらに、政府内では8県に適用中のまん延防止等重点措置も全て終了する方向で検討しているとのことです。

ただし、宣言解除後の飲食店の利用などについて、田村厚労相は「段階的にやっていかざるをえない。ワクチンを打っていても一定程度、感染のリスクがあるので、実証実験をしながら、いろんな行動制約を緩めていくことが必要だ」と述べました。それを受けて、東京都は、緊急事態宣言解除後も、飲食店の酒類の提供や営業時間について、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする、まん延防止等重点措置(以下、まん防)に準じたレベルの時短要請を検討しているようです。

国や都の対応を見て、何でいつまでも同じような戦略の無い対応を繰り返しているのかと呆れてしまいました。そもそも全て解除するのに行動制限を課す法的根拠はあるのかと疑問を感じますし、まん防がデルタ株に対して効果がなかったから緊急事態宣言が発令されたのに、宣言解除後に三大都市圏に「まん防相当の措置」を適用してもどこまで意味があるのかと思います。飲食店の方も、宣言もまん防も解除されれば協力金は無くなるのか大幅に減らされるのに、営業は午後9時までにしろというというような理不尽な要求に従い続けられるとは思えません。十分な補償がなければ、午後10時くらいまで営業できなければやっていけるはずもありません。政府や都はいったいどこまで時短補償をしてくれるというのでしょうか?

政府は、緊急事態宣言解除と同時にワクチンパスポート(以下、ワクチンパス)を飲食店で導入できる体制を整備するべきでした。ワクチンパスはフランスやイタリアにおいて数か月前から導入されており、おそらく導入決定から実施まで1か月もかからなかったはずです。両国とも行政の非効率性がよく指摘されており、さらに日本より行政のデジタル化がすごく進んでいるとは思えず、他国でできて日本で実現できない技術的な理由があるとは思えません。この時期になって、厚労省や分科会のメンバーが、これから実証実験を行って導入は11月中を検討などと言っているのを見ると、スピード感の無さに辟易とします。

ワクチンパスに関しては、感染抑止に効果がないとか導入によってワクチンを打てない人が不利になるという懸念が持たれていますが、工夫をすればよい話です。難しい話ではありません。

私たちは、ワクチンパス導入に関して①日本国が指定するワクチンの2回接種完了および抗原検査かPCR検査での陰性、または②PCR検査での陰性を条件とし、①または②を証明できるアプリを導入すべきだと考えています。そして、アプリの画面等で①または②が証明された客のみを入店可とする店舗に対しては、通常営業を認めるべきだと考えています。

我々がこう考えたのは、現時点においても、陰性である可能性が高い人しか飲食店等への入店を認めるべきでないのが合理的だからです。①についての根拠は、接種完了は自身の重症化のリスクは減らせるものの陰性証明には不十分なレベルであることから、最低でも追加で抗原検査の陰性証明は求めるべきだということです。②についての根拠は、アレルギー反応等でワクチンを打てない人も社会活動に参加するべきだが、その際は高い確率で陰性であることが証明されるべきだということです。

飲食店を通じての感染再拡大を抑えるにはこれくらい条件を厳しくしないと厳しいと思いますが、菅政権は、ワクチンパスの条件について、2回接種完了または抗原検査での陰性またはPCR検査での陰性で大丈夫と考えている節があります。接種完了または抗原検査の陰性だけで入店可としたら、基準が緩すぎると言わざるを得ません。

もっとも、前述のようにパス導入自体への政府の動きが鈍いのが現状です。これには安倍-菅政権がPCR検査の拡充を怠ってきたことも導入の障害になっていると思われます。オーストラリアでは無症状でもPCR検査をほぼ無料で受けられるようですが、PCR検査をどこでも安価に受けられるように早急に体制を整えなければなりません。PCR検査活用によりワクチンを打てない人も入店可とする以上、導入に際して尾身会長が言うように「慎重な議論」に時間をかける必要があるのでしょうか?

都道府県間でバラバラかつ客観化された指標に基づかないガイドラインやまん防といった従来通りの対策のみが取られ続けたら、ようやく年末にパスが導入できる段階になって感染再拡大による緊急事態宣言再発令で導入が先送り、というCOCOAと同じくらい間抜けな展開になる気がしてなりません。

こうならないためにも、一刻も早く国会を開いて医療体制整備・検査体制拡充・ワクチンパス導入・ロックダウン法制に関する議論と法整備を行うべきです。主権者である日本国民の命に係わる議論を行うことに関して、なぜ自民党の都合に合わせられなければならないのでしょうか。

緊急事態宣言もまん防も解除するのならば、飲食店等全般にまん防相当の自粛を要求するのは非合理的です。政府は、11月中などと呑気なことを言わずに、一日も早く(10月中には)接種と陰性の証明がセットになったワクチンパスの導入を実現できるよう、全力を尽くすべきです。

鈴木 しんじ

博士(理学)

日本型大統領制を実現するリベラル新党、政治団体「社会民主進歩党」代表

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