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生かしても地獄、潰しても地獄…中国・習近平が抱える「不動産問題」の深刻さ

33兆円の債務を抱える中国恒大集団

中国の不動産の大手、中国恒大集団の巨額債務問題を受けて金融市場が揺れている。同社は1996年に広東省で設立され、不動産市況の活況を追い風にマンション開発で業績を急拡大させた。その後事業の多角化を図ったが、近年は中国当局による不動産開発規制の強化もあり、思うような収益を得られずに資金繰りに窮してしまった。

習近平総書記、河北省承徳市を視察
河北省承徳市を視察する習近平共産党総書記=2021年8月24日(写真=中国通信/時事通信フォト)

債務の総額は約2兆元、日本円に直すと33兆円に上ると言われる。中国の経済規模は約100兆元であるため、その2%にも相当する巨額の債務である。こうした債務が支払い不能となれば中国の経済・社会が混乱し、またグローバルに金融不安が広がるという危機感から、9月末の株式市場は世界的に不安定な地合いとなった。

とはいえ様々な識者も解説しているように、恒大集団の場合、その債権者のほとんどが中国の個人投資家や金融機関であるようだ。言い換えると、かつての米国のサブプライムローンのように、中国恒大集団の債務が世界各国にばらまかれているようなことはない。つまり中国がうまく対処できれば、世界に金融不安が広がる展開にはならない。

それでは、事態を沈静化させるためにはどうすればいいのか。答えは明らかで、中国恒大集団の資金繰りに目処が立てばいい。つまり、債権者が救済されれば良いということになる。この点に関しては、いわゆる欧米の様な民主主義国家よりも中露の様な権威主義国家の方が、ある意味ではやりやすい構造にある。以下で解説してみたい。

自己責任論を重視して自爆した欧州

ここで、2010年代の欧州に話を転じたい。欧州では2010年代前半にギリシャやスペインなどで債務危機を、また2010年代後半はイタリアを中心に金融不安を経験している。いずれも長期にわたり深刻化したが、その大きな原因が対処法の拙さにあった。いずれのケースでも、欧州連合(EU)は債権者の「自己責任」を重視したのである。

経営不振の責任は債権者にもあるわけだから、経営不振に陥った主体を救済するためには、まず債権者がそのコストを負担すべきだ。国が債務危機に陥ったギリシャやスペインの場合は投資家や納税者が、銀行が経営不安に直面したイタリアは投資家や預金者や相応のコストを負担しなければならない。こうした処理法を「ベイルイン」と呼ぶ。

ベイルインは公的資金の注入(ベイルアウト)が安直に行われ、モラルハザードが助長されないようにするために生まれた手法だ。一見、非常に説得力を持つ考え方であるベイルインであるが、これは火事が起きたとき、消防車を出動させるよりも自分たちで消火活動をしろと言っているようなものであり、消えるどころか広がるリスクが大きい。

ギリシャやスペインの財政危機の場合、EUが早期に巨額の金融支援を行っていれば事態の深刻化は免れたはずだ。しかしこのことは、EUが「ご法度」としてきた所得移転につながるため、実際に金融支援を行うまでにかなりの時間を要した。イタリアの金融不安の場合も、EUが預金者や投資家のコスト負担に拘(こだわ)ったため、事態が複雑化した。

危機対応は早期に、かつ大規模に行う方が、最終的な納税者の負担は軽いと言われる。しかしそれを阻むのは、納税者負担を回避しようと自己責任論を展開する民意であり、それを組まざるを得ない政治そのものだ。2010年代のEUの停滞は、まさにそうした自己責任論にとらわれ続けたEU自らが引き越した悲劇であったと言える。

立ちはだかる「共同富裕」の壁

本来、火事が起きた原因の究明は鎮火の後で行えば良い。何より、火事を消すことを最優先すべきだ。そうであるはずなのに、火事がなぜ起きたのかを究明しようとする。その結果、火事が燃え移って焦土が広がるばかりとなる。日本経済はバブル崩壊後に「失われた30年」を歩み続け、停滞を脱せないままとなっていることを思い返せばいい。

こうした日本の経験を、中国はよく研究していると言われる。権威主義体制である中国の場合、習近平国家主席の意思次第で、中国恒大集団に公的資金を注入することが可能なはずだ。そして同社の資金繰りを安定させ、債権者に相応の返済を行い、その上で最終的に同社の扱いを考えれば良い。数年前までなら、それは容易だったはずだ。

香港金鐘提督夏慤道
チャイナ・エバーグランデビル入り口(Wikimedia Commons)

事態が複雑化しているのは、習近平政権が「共同富裕」をキーワードに格差是正を政権運営の戦略目標に据えたことにある。中国恒大集団の債権者は、中国でも富裕層か大企業だ。中国恒大集団の資金繰りを支援することは、そうした富裕層を優遇することと同じ。税金で金持ちを救済するのか、という批判が展開されるかもしれない。

とはいえ中国恒大集団の経営が破たんすれば、投資家や銀行は多額の損失を被ることになる。消費や金融の面から、中国景気に強い下振れ圧力がかかる。そうなれば、習近平国家主席が注力する「共同富裕」など実現しようがない。多少の躊躇はあっても、中国恒大集団という「火事」を消すことを優先せざるを得ないのではないだろうか。

恒大集団の問題が解決しても、中国には同様の問題を抱える不動産開発会社が他にも多く存在するはずだ。習近平政権としては、そうした第二、第三の恒大集団が出てきた際にどのように対処をしていくのか、早々に危機対応の付帯的な戦略ロードマップを内外に示す必要がある。これができるかどうかが、今後の最大の注目点と言えるだろう。

第二、第三の恒大にどう対処するか

危機対応策の明示が遅れれば遅れるほど、内外で中国の金融・経済に対する疑心が強まることになる。それが中国のみならず、世界の金融市場を混乱に導く。中国経済そのものが不調に陥れば、実体経済もグローバルに悪化する。世界的に旗色が悪い習近平政権にとって、こうしたシナリオが現実化することは文字通りの「悪夢」に他ならない。

中国恒大集団ビル
チャイナ・エバーグランデビル(Wikimedia Commons)

民主主義国家が束になったEUの場合、各国の民意が交錯する形で、そうした危機対応のロードマップを示すことができなかった。権威主義国家の特徴の一つに、良くも悪くも意思決定の速さがある。本来なら、火事を消すことにそうした意思決定の速さは追い風になるはずだ。しかし、それが逆の方向に回る危険性もまた拭えない。

権威主義国家の場合、旧ソ連でチェルノブイリ原発の事故が隠蔽されたことが示すように、体制に不都合なことは隠蔽される傾向が民主主義国家よりも強い。第二、第三の恒大の存在をいたずらに否定せず、それが出てきた場合の対応をどう明示できるか。戦力を逐次投入するような事態となれば、習近平政権の正統性が内外で失われることになる。

いずれにせよ、今回の中国恒大集団の問題は解決が見込めても、それは中国が抱える不動産問題の「氷山の一角」にすぎないと考えた方が良さそうだ。無責任な悲観は禁物だが、一方で根拠がない楽観もまた禁物と言えよう。アキレス腱であった不動産の問題にどう対応していくのか、習近平政権の胆力が問われることになる。

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土田 陽介(つちだ・ようすけ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。
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(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員 土田 陽介)

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