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暮らし守る予算・税制 日本再建へ公明が推進<5>

景気支え経済再生

自動車取得税を廃止
住宅ローン減税 4年延長し減税額増


画像を見る公明党が長年主張してきた自動車取得税の廃止がついに実現します。2段階で引き下げられ、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられる段階で廃止されることになりました。自動車重量税については「エコカー減税」の基本構造を恒久化し、14年4月からの消費税率8%段階では自動車の燃費性能に応じて負担を軽減します。

一方、消費増税に際して住宅の駆け込み需要と反動減に懸念が高まっています。そこで13年度税制改正では、今年末で期限切れを迎える住宅ローン減税を4年間延長し、大幅に拡充します。住宅ローン減税は、毎年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額などから差し引く仕組み。14年4月から一般住宅に入居した場合、毎年の減税額は最大40万円と現行の2倍に引き上げられます【図参照】。

所得税などの納税額が低く、減税の恩恵が十分に受けられない中低所得者に対しては、納税額から引き切れない分を現金給付します。給付方法などは今夏までに決定する予定です。

省エネ、再エネ拡大へ
iPS細胞の研究推進も


日本経済を持続的な成長軌道に乗せるための成長戦略を実行します。その柱の一つが省エネルギー(省エネ)や、太陽光などの再生可能エネルギー(再エネ)の拡大です。

2012年度補正予算案では、省エネを促す設備投資の補助に2000億円を計上し、1兆円を超える民間設備投資を呼び込みます。電気自動車(EV)などの次世代自動車に必要な充電インフラの整備も進めます。

13年度予算案では、省エネや再エネの普及に向けた取り組みを加速させるため、12年度比3割増の3463億円を確保しました。一方、成長には新産業の創出も不可欠です。特に、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した再生医療は難病治療などへの貢献とともに、成長産業としても期待が高まっています。

こうした観点から13年度予算案では、iPS研究を含む医療関連分野のイノベーション(技術革新)の推進に856億円を計上しました。

中小企業支援手厚く
試作品開発など後押し

日本経済を支える中小企業・小規模事業者の再生へ、支援策を強力に進めます。

13年度予算案では、中小企業・小規模事業者が地域の大学など研究機関と連携して行う、ものづくりの研究開発を後押し。12年度補正予算案でも試作品開発や設備投資に必要な費用の補助として1007億円を計上し、1万社の企業支援を掲げました。

また、中小企業・小規模事業者への経営支援も強化。13年度予算案では、IT(情報技術)を活用して100万社以上の中小企業・小規模事業者と1万人以上の支援者をつなぎ、15万社にビジネスプランの提案などを行う専門家を派遣します。

資金繰り支援では、複数の債務を一本化して債務負担を軽減する借換保証を推進します。

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